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厚生省調査…飲食業、コロナ禍で窮地の実情
厚生労働省が発表した『毎月勤労統計調査 令和2年度分結果確報』によると、2020年の現金給与総額（名目賃金）は、前年比－1.2％の31万8387円、パートタイム労働者を除く一般労働者に限ると、前年比－1.7％の41万7453円。一般労働者は8年ぶり、パートタイム労働者では4年ぶりの減少となりました。
業種別に見ていくと、16業種中、「不動産・物品賃貸業」「電気・ ガス業」「教育、学習支援業」の3業種を除き、前年比マイナスを記録。なかでも「飲食サービス業」は前年比－7.0％、「運輸業」は－5.4％と、外出制限の影響の大きい業種は、大きなマイナスを記録しました。
【16業種別現金給与総額（名目賃金）】
「不動産・物品賃貸業」362,899円（前年比3.4％）
「電気・ ガス業」569,441円（前年比1.2％）
「教育、学習支援業」376,763円（前年比0.9％）
「卸売業、小売業」282,875円（前年比－0.1％）
「医療、福祉」299,305円（前年比－0.2％）
「金融業、保険業」480,768円（前年比－0.3％）
「建設業」416,024円（前年比－0.6％）
「情報通信業」490,688円（前年比－0.7％）
「鉱業、採石業等」391,408円（前年比－1.1％）
「その他のサービス業」256,849円（前年比－1.5％）
「生活関連サービス等」205,763円（前年比－2.1％）
「学術研究等」471,088円（前年比－2.3％）
「製造業」378,157円（前年比－3.0％）
「複合サービス事業」368,672円（前年比－3.3％）
「運輸業、郵便業」342,100円（前年比－5.4％）
「飲食サービス業等」115,981円（前年比－7.0％）
出所：『毎月勤労統計調査 令和2年度分結果確報』より
労働時間は全体で前年比1.2％増、出勤日数は前年比0.2％増でしたが、労働時間においても時短営業の影響もあり、「飲食サービス業」「生活関連サービス」で大きな下げ幅を記録しています。
