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「ボーナス払い」…ローン破綻の引き金にも
毎月一定額を払うのではなく、年2回、毎月の返済額に加えて増額して返済する、住宅ローンのボーナス払い。ローン申し込み時にボーナス払いの申告を行いますが、ボーナス払いを推奨する広告もよく目にすることから、取り入れる人も多くいます。
ボーナス払いのあるなしで、ローンの返済はどう変わるのでしょうか。前出の会社員のように、「借入3000万円、返済20年」で、1000万円のボーナス払いがある場合とない場合で考えてみましょう。
まずボーナス払いがない場合。当初5年間の金利は0.6％、5年目以降は1.0％と考えると、返済総額は利息は255万9560円で、5年目までは月額13万2681円、5年目以降は13万6659円の返済となります。「月々の返済は10万円以内にしたい」という会社員の想いからは、月額3万円以上の負担増となります。
一方、1000万円をボーナス払いに当てた場合、金利は1.5％の固定とすると、月額払い分の利息は316万2045円、ボーナス払い分の利息は161万2044円。月々の返済は9万6509円、年に2回のボーナス返済時には、29万301円を別途払います。月返済額は10万円以下となり、会社員の思惑通り、というわけです。
住宅ローンのボーナス払いのメリットは、毎月の返済額を抑えらえることですが、ボーナス払いを利用しない場合と比べて、支払総額は増加します。また何よりも、ボーナスの支給額が減少したり、ボーナス自体がなくなったりすると、返済が困難になります。
厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、2020年夏季平均賞与額は304,828 円で前年比2.4％減、年末平均賞与額は38万646円で前年比2.6％減でした。ニュースでもよく耳にした通り、賞与の支給自体なかった企業も多かったといいます。
このような状況下で返済が厳しくなった場合は、ボーナス払いの返済割合を変更したり、毎月払いのみに変更したりなど、契約条件の見直しが必要になります。
今回のコロナ禍のようなことは、今後もないとは言い切れませんから、住宅ローンのボーナス払いは、賞与も安定している公務員や、そもそもローン返済に比べて手取りも高い高所得者でない限り、慎重に検討したほうがよさそうです。
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