ベトナムは日本企業の有望な投資先と考えられていますが、ジェトロのホーチミン事務所代表、平井伸治氏によると、最近ではその傾向に変化が見られるといいます。コロナ禍においても強気の営業展開をする日本の小売業者の動向等から、実情を読み解いていきます。本記事では、ベトナムの株式運用で高い実績を誇るキャピタル アセットマネジメント株式会社の現地部門による、ほかでは知ることのできないベトナム経済の詳細情報を紹介します。

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ベトナムは、日本製品の「大変有望な消費市場」

4月17日~18日にホーチミン市において日越交流の場である「日本・ベトナムフェスティバル」が開催されました。そこで日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所代表の平井伸治氏は、ベトナムは日本製品にとって、大変有望な消費市場であると述べました。

 

日本企業にとって有望な投資先と考えられていますが、同氏によると最近、投資の傾向が変化しているとのことです。これまでは日本企業は主に製造業に投資することが多くみられましたが、最近では徐々に貿易、消費、小売業などの分野に多様化が進んでいます。日本製品のベトナムでの消費が拡大しているのがその背景です。

 

4月に開かれた日本・ベトナムフェスティバル
4月に開かれた日本・ベトナムフェスティバル

 

ジェトロの調査によると、数年前までは日本企業の約40%が工場を設置するために投資していましたが、最近の調査ではその比率は約20%に低下しています。同氏も「日本企業の投資は製造業・加工業から非製造業やサービス業へと移行する動きがある」と分析しています。日本企業は人口約1億人のベトナム市場に注目し熱い視線を向けているのです。

 

日本の財務省統計によると、2020年の日本からベトナムへの農林水産物の輸出額は過去最高の534億円(約4.9億ドル)に達し、2019年比で17%増加しました。また、輸出先ランキングでもベトナムは、香港、米国、中国、台湾に次ぐ5位となりました。電子商取引についても取り組みが活発化しており、ジェトロと日本企業は、Shopee、Lazada、Tikiなどの電子商取引サイトと連携して、日本製品をベトナムの消費者に紹介する活動を展開しています。

 

ジェトロ代表が日本製品を紹介
ジェトロ代表が日本製品を紹介

 

 

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