ホーチミン市の「日本・ベトナムフェスティバル」に見えた商機

ベトナムは日本企業の有望な投資先と考えられていますが、ジェトロのホーチミン事務所代表、平井伸治氏によると、最近ではその傾向に変化が見られるといいます。コロナ禍においても強気の営業展開をする日本の小売業者の動向等から、実情を読み解いていきます。本記事では、ベトナムの株式運用で高い実績を誇るキャピタル アセットマネジメント株式会社の現地部門による、ほかでは知ることのできないベトナム経済の詳細情報を紹介します。

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ベトナムは、日本製品の「大変有望な消費市場」

4月17日~18日にホーチミン市において日越交流の場である「日本・ベトナムフェスティバル」が開催されました。そこで日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所代表の平井伸治氏は、ベトナムは日本製品にとって、大変有望な消費市場であると述べました。

 

日本企業にとって有望な投資先と考えられていますが、同氏によると最近、投資の傾向が変化しているとのことです。これまでは日本企業は主に製造業に投資することが多くみられましたが、最近では徐々に貿易、消費、小売業などの分野に多様化が進んでいます。日本製品のベトナムでの消費が拡大しているのがその背景です。

 

4月に開かれた日本・ベトナムフェスティバル
4月に開かれた日本・ベトナムフェスティバル

 

ジェトロの調査によると、数年前までは日本企業の約40%が工場を設置するために投資していましたが、最近の調査ではその比率は約20%に低下しています。同氏も「日本企業の投資は製造業・加工業から非製造業やサービス業へと移行する動きがある」と分析しています。日本企業は人口約1億人のベトナム市場に注目し熱い視線を向けているのです。

 

日本の財務省統計によると、2020年の日本からベトナムへの農林水産物の輸出額は過去最高の534億円(約4.9億ドル)に達し、2019年比で17%増加しました。また、輸出先ランキングでもベトナムは、香港、米国、中国、台湾に次ぐ5位となりました。電子商取引についても取り組みが活発化しており、ジェトロと日本企業は、Shopee、Lazada、Tikiなどの電子商取引サイトと連携して、日本製品をベトナムの消費者に紹介する活動を展開しています。

 

ジェトロ代表が日本製品を紹介
ジェトロ代表が日本製品を紹介

 

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キャピタル アセットマネジメント株式会社は2004年に発足した中堅の運用会社です。

ベトナム、フィリピン、アセアン諸国などの新興国市場・企業の株式に投資するファンドを運用し、中でもベトナムの株式運用については第一人者であると自負しています。

弊社の運用チームは、独自の運用手法とグローバルな情報ネットワークを駆使しており、弊社はクオリティーの高い商品の提供に努めております。投信業界初の公募投信ESG(環境・社会・ガバナンス)日本株ファンドの運用を2017年に、日本ではあまり前例のない世界ツーリズム株式ファンドの運用を2019年に開始しております。

私共キャピタル アセットマネジメントは中堅ながらもユニークで存在感ある会社となるべく、付加価値の高い商品を研究し、受益者の皆様の運用ニーズにお応えすると共に、資産運用業界の発展に貢献出来るよう努力して参ります。

●調査部長 徳村達也 プロフィール
外資系ヘッジファンド、日米運用会社等で株式・債券・デリバティブ等の運用実務を経験。その後オンラインプロダクトのマーケティングから資産証券化、ノンバンクプロダクト、ディストレスドアセットに至るまで、従来の有価証券の枠を超えた幅広い金融商品の設計・開発・運用に携わる。日本株の調査業務を経た後、2018年ベトナム経済の魅力に惹かれてCAMに入社、調査部長を務める。

著者紹介

連載キャピタル アセットマネジメントがお届け!どこよりもくわしい「ベトナム通信」

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社(CAM)が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAMが運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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