ベトナムは日本企業の有望な投資先と考えられていますが、ジェトロのホーチミン事務所代表、平井伸治氏によると、最近ではその傾向に変化が見られるといいます。コロナ禍においても強気の営業展開をする日本の小売業者の動向等から、実情を読み解いていきます。本記事では、ベトナムの株式運用で高い実績を誇るキャピタル アセットマネジメント株式会社の現地部門による、ほかでは知ることのできないベトナム経済の詳細情報を紹介します。

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日本の小売業者、コロナ禍でもベトナムでの営業を拡大

最近、ジェトロやホーチミン市役所には、日本企業から自社商品のベトナム市場への投入にかかる問い合わせが増えています。日本の小売業者も、コロナ蔓延の逆風下にもかかわらず、ベトナムでの営業を拡大しています。

 

ホーチミン市では、2020年10月にマツモトキヨシが新規店を開店、同11月には無印良品も営業を開始、2021年3月にはユニクロがベトナム7号店をオープンしました。また、ハイフォン市では2020年12月にイオンがベトナムで6番目となるイオンモールをオープンしました。

 

(図表左)ハイフォン市のイオンモール (図表右)ホーチミン市のマツモトキヨシ
(図表左)ハイフォン市のイオンモール
(図表右)ホーチミン市のマツモトキヨシ

 

今回の日本・ベトナムフェスティバルでは、約50の日本企業から80種類の製品がベトナムの消費者に紹介されました(内、約半数がベトナム市場で初めての製品紹介)。なお、主な製品は日用品、化粧品、食品、衣服などです。

 

フェスティバルで日本製品を販売する ショップ
フェスティバルで日本製品を販売する ショップ

 

ベトナムが日本製品の潜在的な消費市場であることは間違いありません。しかし、日本企業には高めの価格設定を再考し、当地消費者の購買力に見合ったものにする努力が求められています。

 

【写真提供:JVRC】

 

キャピタル アセットマネジメント株式会社

 

 

 

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