子どもの「おこづかい」は「よその家と同じ」がいいですか？

2020年4月から「給付型奨学金」の対象者が拡充

教育費準備は早くからスタートしましょう。学費の高い私大ではなく国公立大に進むなどの選択もいいでしょう。ともかく、若くして借金を負わないことが肝心です。

大学には大学独自の、あるいは企業の支援事業である給付型奨学金が複数、準備されています（利用には一定の条件を満たす必要があります）。

また、2020年4月から、日本学生支援機構の給付型奨学金が拡充され、対象者が住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生となりました。収入や家族構成により異なりますが、両親と子ども2人の場合、年収380万円でも利用できる可能性があるのです。これと合わせ、大学の基準により授業料や入学金の免除、減額を受けることもできます。

収入要件はもちろん、大学や企業側の要件に合う場合は、給付型奨学金を申し込んでみましょう。審査が通らず利用できなかったり、どうしても学費が不足するときは日本学生支援機構の第二種（利子がつくタイプ）を利用しても良いですね。ただし、後の返済のことを考え、必要最低限の金額にしましょう。

教育ローンを利用する場合は、返済は親が行います。国の教育ローンは子ども1人あたり350万円まで借りられますが、子どもが2人、3人といれば、ローン金額も2倍、3倍と増えて、返済負担も大きくなります。いつまでも返済に追われ、自分たちの老後資金がまったく準備できないというケースも増えています。

2020年4月から「私立高校の授業料」を国が補助

無償化の対象となった公立高校と比べ、学費の高さがネックである私立高校に進学した場合の就学支援制度も近年、充実してきました。

具体的には2020年4月から、世帯年収590万円未満の世帯には、私立高校の授業料の平均額とされる年39万6000円を上限に国が負担することになりました。

支援金額を超える部分は自己負担となりますが、費用が抑えられるのはありがたいですね。ただし、家計にゆとりができた分、塾を増やす、生活を贅沢にする、など油断してしまう方がいます。浮いた分は、大学や専門学校進学に備えて貯めておきましょう。

◆高等学校等就学支援金

・年収590万円未満の場合：年39万円6000円

・年収910万円未満の場合：年11万8800円

（補助されるのは「授業料」。教科書代・制服代・設備費等は対象外）

各自治体で上乗せされるケースも増えてきました。東京都では世帯年収910万円未満の世帯には、最大で、年46万1000円が補助されます（国の支援金と合算）。各自治体によって異なるため、興味のある方はお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

横山 光昭

株式会社マイエフピー代表取締役

家計再生コンサルタント

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