人生100年時代を迎え、老後資金の不足が社会問題となっています。政府は国民自身による産形成を促す方向へと舵を切り、節税効果の高いNISA、つみたてNISA、iDeCoをスタートさせました。老後の資産形成のみならず、今現在の節税にも有効なこれらの制度について、概要と活用術を見ていきます。※本記事は、『お金の基本ゆる図鑑』（宝島社）より抜粋・再編集したものです。
NISAなら「投資の利益」が非課税に！
●投資で得られた利益がすべて自分のものになる
金融庁が少額投資をする個人投資家のために作った制度に、NISAがあります（2014年に開始）。
通常、投資で得た利益には税金がかかってしまうので、投資家が得られるお金は約80％になります。ですが、NISAでは利益に税金がかからず、すべて自分のものとなります。
★NISAなら…
投資で得た利益には20.315％の税金が課されますが、NISA口座を使った取引で得た利益には税金が課されません。すべての利益を自分のものにすることが可能です。
ただし、年間で投資が可能な金額は最大120万円、非課税期間は最長5年間という制限があります。また、次項目で紹介する「つみたてNISA」と同時に利用することはできません。
★非課税となるのは…
非課税となるのは年間最大120万円までの投資です。たとえば80万円でA社の株式を買った場合、残りの非課税投資額枠は40万円です。A社の株価が上昇して120万円になっても、40万円の非課税投資枠は有効なままです。
NISAは、銀行や証券会社に専用の口座を開設することで、制度を利用することができます。利用できるのは、口座を開設する年の1月1日の時点で満20歳以上の、日本に住んでいる人です。1人につき1口座の開設しか認められていません。
★NISAの対象となるのは…
NISAの対象となるのは、日本に住んでいる満20歳以上（口座をひらく年の1月1日の時点の年齢）の人ですが、0〜19歳の人が使える「ジュニアNISA」もあります。非課税投資枠の上限は80万円で、保護者が運用し、18歳になるまでは原則的に払い出しができません。
（本文イラスト：藤井 晶子）
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カール経営塾 塾長
株式会社ネットストラテジー 代表取締役社長
社団法人プラットフォーム戦略協会 代表理事
経営コンサルタント
麻布中学・高校卒業、東京大学経済学部卒業。日本興業銀行にて国際・投資銀行業務、NTTドコモiモード企画部担当部長を経て現職。上場企業を中心に数多くの会社のアドバイザーを務める一方、オンラインスクール塾長、BBT大学教授、早稲田大学ビジネススクール（MBA）非常勤講師、ハーバード・ビジネス・スクール招待講師などを歴任。
著書に、『プラットフォーム戦略』（東洋経済新報社）、『マジビジプロ ハンディ版 カール教授と学ぶビジネスモデル超入門！』（ディスカヴァートゥエンティワン）、『カール教授のビジネス集中講義』シリーズ、［経営戦略］［ビジネスモデル］［マーケティング］［金融・ファイナンス］（朝日新聞出版）、監修に、『経営学見るだけノート』 『マーケティング見るだけノート』 『ビジネスモデル見るだけノート』（以上、宝島社） など多数。韓国、台湾、中国、タイなど海外でも多数翻訳・出版されている。
Twitter：平野敦士カール著書36冊★カール経営塾★
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