人生100年時代を迎え、老後資金の不足が社会問題となっています。政府は国民自身による産形成を促す方向へと舵を切り、節税効果の高いNISA、つみたてNISA、iDeCoをスタートさせました。老後の資産形成のみならず、今現在の節税にも有効なこれらの制度について、概要と活用術を見ていきます。※本記事は、『お金の基本ゆる図鑑』(宝島社)より抜粋・再編集したものです。

NISAなら「投資の利益」が非課税に!

●投資で得られた利益がすべて自分のものになる

 

金融庁が少額投資をする個人投資家のために作った制度に、NISAがあります(2014年に開始)。

 

通常、投資で得た利益には税金がかかってしまうので、投資家が得られるお金は約80%になります。ですが、NISAでは利益に税金がかからず、すべて自分のものとなります。

 

★NISAなら…

投資で得た利益には20.315%の税金が課されますが、NISA口座を使った取引で得た利益には税金が課されません。すべての利益を自分のものにすることが可能です。

 

ただし、年間で投資が可能な金額は最大120万円、非課税期間は最長5年間という制限があります。また、次項目で紹介する「つみたてNISA」と同時に利用することはできません。

 

★非課税となるのは…

非課税となるのは年間最大120万円までの投資です。たとえば80万円でA社の株式を買った場合、残りの非課税投資額枠は40万円です。A社の株価が上昇して120万円になっても、40万円の非課税投資枠は有効なままです。

 

NISAは、銀行や証券会社に専用の口座を開設することで、制度を利用することができます。利用できるのは、口座を開設する年の1月1日の時点で満20歳以上の、日本に住んでいる人です。1人につき1口座の開設しか認められていません。

 

★NISAの対象となるのは…

NISAの対象となるのは、日本に住んでいる満20歳以上(口座をひらく年の1月1日の時点の年齢)の人ですが、0〜19歳の人が使える「ジュニアNISA」もあります。非課税投資枠の上限は80万円で、保護者が運用し、18歳になるまでは原則的に払い出しができません。

 

(本文イラスト:藤井 晶子)

 

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