日本人は原則として「公的保障制度」に加入している

●国の保険と民間の保険でリスクに備える

日本に住む人は、原則として国の保険である公的保障制度に加入しています。公的保障の代表例として、健康保険や遺族年金、雇用保険などがあります。

病気やケガをしたとき、死亡したとき、働けなくなったときなどに、少しでも負担を減らすためにある保険ですが、保険の助けを借りてもお金が足りなくなることがあります。

たとえば、病気で入院したとき、治療に必要な診療には健康保険が適用されますが、入院費には適用されません。入院が長引くほど働けない期間も長くなり、負担も増えてしまいます。

そうした公的保障の不足分をカバーしてくれるのが、民間の保険です。民間の保険はお金を払って安心を買うようなイメージで、保険会社があらゆるリスクに備えてプランを用意しています。万が一のときの心強いサポート役というわけです。

なお制度は常に変更されているので必ずご自身でご確認するように習慣付けることをお勧めします。

 1. 暮らしを守る国の保険 

病気やケガの治療費や、老後の生活費をすべて自分で払うのは大変。万が一のことがあっても安心して暮らせるように、国の保険である公的保障があります。

日本には皆保険制度という強制加入の公的医療制度があります。年齢層によって異なりますが、所得に関わらず1～3割の負担で済みます。

 2. お金が足りない場合 

治療方法によっては健康保険が適用されなかったり、貯蓄が少なく国の年金だけではお金
が足りなくなったりすることもあります。そんなときのために、民間の保険会社がさまざまな保険を販売しています。

 3. 選べる民間の保険 

民間の保険会社が販売している保険商品は、目的に合わせて選ぶことができます。がん保険や就業不能保険など、保障内容はプランによって異なり、どんなリスクに備えたいかによって選択できるようになっています。

（本文イラスト：藤井 晶子）

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力