世界の主要国で「住宅価格上昇率」が高いのは?
国内の不動産の状況について見てきましたが、投資家のなかには世界に目を向けている人も珍しくないでしょう。そこで世界の住宅価格上昇率について見ていきます。
OECDによる『世界主要国の住宅価格上昇率(住宅の不動産価格指数の対前年伸び率)』を見ていくと、調査対象41ヵ国中、最も上昇率が高かったのが東欧の「ハンガリー」で14.76%。続いて「ルクセンブルク」で10.19%。「ポルトガル」9.63%、「チェコ」9.15%、「スロバキア」9.13%と続きます。
先進主要国の中で最も上昇率が高かったのが全体14位の「ドイツ」で6.22%。20位「米国」5.09%と続きます。ちなみに日本は41ヵ国中34位で上昇率1.60%でした。
また世界銀行による『不動産登記の容易性*』について見ていくと、ポイントが最も高かったのが「カタール」で96.25ポイント。第2位が「ニュージーランド」で94.59ポイント。「ルワンダ」「リトアニア」「ジョージア」と続きます。ここで日本は43位で75.60ポイント。『登記の手続きにかかる日数』は、日本では2週間程度なのに対し、1位の「カタール」と5位の「ジョージア」はわずか1日。このあたりもランキングに影響をあたえているようです。
*世界銀行・IFC『Ease of doing business index』より
ちなみに住宅価格上昇率1位の「ハンガリー」は、土地・建物の完全所有権が外国人にも認められている国。中古集合住宅が主流で、慢性的な住宅不足から不動産価格は上がりやすい、という事情があります。数値からでは分からない事情がそれぞれの国にはありますので、投資の際は、十分すぎるほどの準備が必要です。
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】