会社員で「副業をしている」のは20人に1人

2017年、「働き方改革実行計画」が閣議決定され、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方の実現が目標になったことをうけ、その翌年の2018年は「副業元年」といわれました。

2018年1月には、企業が就業規則を作るための指針となる「モデル就業規則」が改正。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」となっていた規定が「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」に変更されました。

昨年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定では、副業・兼業時の労働時間の管理や健康管理のルールが明確化されました。

厚生労働省が昨年7月に行ったインターネット調査『副業・兼業に関する労働者調査』によると、副業をしている人は全体の9.7％。10人に1人という水準です。これが多いか、少ないか、捉え方はそれぞれでしょう。また本業は「自由業・フリーランス（独立）・個人請負」が最も高く29.8%。「正社員で副業をしている」人は5.9％、20人に1人に留まりました。

業種別に見ていくと「農林漁業・鉱業」「教育・学習支援業」「宿泊業、飲食サービス業」「学術研究、専門・技術サービス業」「生活関連サービス、娯楽業」「不動産業、物品賃貸業」が平均である9.7％を上回っています。