検索
公務員と会社員…定年時に受け取る退職金額は？
内閣人事局『国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員の退職金は、常勤職員で2068万円。そのうち行政職俸給表（一）適用者は2152万3000円。また勤続40年以上の場合、常勤職員の退職手当平均支給額は2261万8000円で、そのうち定年は2234万円、応募認定（＝早期退職者募集制度に基づく退職）で2466万4000円、自己都合で2251万円。そのうち行政職俸給表（一）適用者では、2173万9000円。定年は2153万6000円、応募認定で2357万1000円、自己都合で2046万6000円となっています。
地方公務員の場合はどうでしょうか。総務省『平成31年地方公務員給与の実態』によると、56歳勧奨退職者で平均2125万1000円、58歳勧奨退職者で2141万6000円、60歳定年等退職者で2133万円。
また都道府県により多少のバラつきはあり、最も60歳定年退職者の平均支給額が高いのが「静岡県」で2294万6000円。「三重県」2290万1000円、「神奈川県」2281万1000円、京都府2257万7000円、「山梨県」2253万2000円。一方で最も少ないのが「沖縄県」で2113万5000円。「岐阜県」2113万9000円、「鳥取県」2135万4000円、「青森県」2143万7000円、「島根県」2155万円と続きます。1位と47位で181万1000円ほどの差がありますが、平均して2000万円以上の退職金を手にしています。
一方で民間企業はどうでしょうか。厚生労働省『 平成30年就労条件総合調査』によれば、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は80.5％。従業員1000人以上の企業だと92.3％、300～999人の企業で91.8％、100～299人の企業で84.9％、30～99人の企業で77.6％と、企業規模が大きい企業ほど、充実しているといえます。
また定年退職の場合、1人平均退職給付額は1983万円。会社都合の場合は2156万円、自己都合の場合は1519万円、早期優遇制度による退職で2326万円となっています（いずれも、大学・大学院卒の場合）。
このようにしてみると、平均額では公務員のほうが多いものの2000万円前後の退職金を、公務員も民間企業も手にしていることから、大差はない、という見方はできます。
ただ民間企業の場合、20％の企業では退職給付（一時金・年金）制度がないわけですから「定年時の退職金をあてにする」ということはできないわけです。一方、公務員の場合は、勤め上がれば平均2000万円以上の退職金を手にすることができます。
退職金の金額ではそれほど違いはないものの、この安定性は公務員の強みだといえるでしょう。
もちろん民間企業の場合、業種や職種、勤務先にもよりますが、給料は青天井ですし、退職金がなくても十分、と言える部分も。努力（プラス運）でどこまでも上にいくことができるのは、会社員の魅力といえます。
ただこの不安定なコロナ禍。やっぱり公務員がうらやましくて仕方がないというように、唇をかみしめている会社員が多いのは事実です。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
