IMF春季大会のプレビュー

国際通貨基金(IMF)と世界銀行は4月5日~11日の日程で春季大会の開催を予定しています。注目の世界経済見通しは上方修正される公算です。医療関係者などの尽力、金融財政政策、ワクチン接種の拡大などが背景と指摘しています。ただ、最近のIMFの公表資料の中には、財政政策について今後も必要と指摘しつつ、債務増加を懸念し始めている面もあるようです。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

国際通貨基金:ワクチン接種拡大や財政政策で成長率見通しの上方修正を示唆

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は2021年3月30日の講演で、4月上旬に公表する世界経済見通しで、21年と22年の世界全体の実質GDP(国内総生産)成長率を上方修正すると表明しました。

 

上方修正の背景として米国の大規模な経済対策や新型コロナウイルスワクチンの普及などをあげています。なお、21年1月時点の世界全体の経済見通しは21年が5.5%で、22年については4.2%と予想しています。

どこに注目すべきか:世界経済見通し、ワクチン接種、財政政策

国際通貨基金(IMF)と世界銀行は4月5日~11日の日程で春季大会の開催を予定しています。注目の世界経済見通しは上方修正される公算です。医療関係者などの尽力、金融財政政策、ワクチン接種の拡大などが背景と指摘しています。ただ、最近のIMFの公表資料の中には、財政政策は今後も必要と指摘しつつ、債務増加を懸念し始めている面もあるようです(図表1、2参照)。

 

四半期、期間:2000年1-3月期~2020年7-9月期 出所:国際通貨基金(IMF)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]世界の地域別非金融企業の債務残高対GDP比率 四半期、期間:2000年1-3月期~2020年7-9月期
出所:国際通貨基金(IMF)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

四半期、期間:2000年1-3月期~2020年7-9月期 出所:国際通貨基金(IMF)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]世界の地域別家計の債務残高対GDP比率 四半期、期間:2000年1-3月期~2020年7-9月期
出所:国際通貨基金(IMF)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

ゲオルギエワ専務理事は講演で、4月の春季大会では世界経済の回復と共に、ワクチン接種が遅れている新興国への対応がテーマになることを示唆しています。

 

また、講演では明確なテーマとなっていませんが、財政政策についてIMFの姿勢に微妙な変化も感じられます。コロナの感染拡大を受け、通常は財政の安定を重視するIMFが財政政策を積極的に支援する姿勢でした。しかし、講演では財政政策については本当に困っている家計や企業に的を絞った支援をすることが望ましいと指摘しています。

 

これは筆者の全くの個人的見解ですが、財政政策で受け取った現金給付の一部を株式投資に使うのは、グローバルな立場からは借金をして株式投資をしているように見えなくもありません。個人が給付金を何に使うかは人それぞれの自由ですが、何か釈然としない感じは残ります。

 

もちろん、IMFは財政政策など国の支援は今後も続ける必要がある立場です。幅広いワクチン接種を進めるには当然支援が必要だからです。また、アフターコロナを見据えて、気候変動やデジタル化投資を強く支持しています。

 

もっとも、最近のIMFの公表資料では債務拡大について懸念を示す内容も一部見られます。たとえば、最新の金融安定報告書で借入(報告書ではレバレッジ)の増加を債務残高対GDP(国内総生産)を指標として、先進国、新興国の企業と家計について増加の様子を示しています(図表1、2参照)。

 

同報告書ではレバレッジの増加が続いた後に成長が鈍化する傾向を指摘しています。ならば債務を減らして債務残高対GDP比率を改善すれば良いかというと、それほど単純ではなさそうです。

 

たとえば同報告書によると、コロナが拡大した時期に新興国の家計がレバレッジを増加した背景を調べたところ、ほとんどが成長率の低下の影響で借入を増やしていたわけではないようです。ゲオルギエワ専務理事は米国の金利上昇の新興国への影響を懸念していたことともつながりそうな話です。将来の課題ながら、財政政策の出口戦略は時期と方法を巡り、相当頭を悩ます問題となりそうです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『IMF春季大会のプレビュー』を参照)。

 

(2021年3月31日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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