「国家公務員」の給与は？生涯安泰と言われていたが逆風も…

国家公務員の月給は？ボーナスは？退職金は？

国家公務員の基本給は俸給と呼ばれます。人事院の俸給表により月額の基本給が決まっており、そこに諸手当がプラスされます。俸給表は「行政職」「公安職」「海事職」「教育職」「医療職」など職種で分かれ、さらに級数（＝役職）や号数（勤続年数や年齢を反映したもの）で金額が決まります。

たとえば国家公務員のうち，他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用される行政職（一）について見ていきましょう。

人事院『令和2年国家公務員給与等実態調査』によると、大卒の場合の級別平均俸給額は以下の通り。級の最高である10級には、行政職（一）の大卒8万3227人のうち、0.3％だけです。

各級の俸給範囲は以下の通り。級は民間企業であれば役職にあたるものなので、役職はうえでも勤務年数が長いので手取り額は多い、ということは十分あります。

月額の俸給のほか、扶養手当や住居手当などの諸手当が支給されますが、その金額はきちんと公開されています。さらに半年に一度の「期末・勤勉手当」が支給されますが、こちらもきちんと公開されています。昨年の6月であれば平均約680,100円、12月であれば約653,600円です。

このように、国家公務員の給与は丸裸の状態。たとえば本府省の補佐にあたる5級ですべて平均値だと仮定すると、年収は約677万円となります。

「あの人、これだけもらっている」というのもある程度把握できますし、「これから先、これだけもらえる」というのもある程度予測がつくわけです。また年功序列の給与体系なので、銀行の融資も通りやすいメリットもあります。新卒でもいきなり家を買う人がいるのも、そんな理由です。

さらに内閣官房『退職手当の支給状況（令和元年）』によると、行政職俸給表（一）適用者で60歳以上定年者3825人の退職手当平均支給額は 2140万8000円。民間企業の場合、そもそも退職金制度がなかったり、月給に上乗せするようになったりと、「退職金があるから老後も安心」という世界ではなくなってきています。それに対して勤め上がれば2000万円の退職金を手にできる国家公務員は、魅力的に映るでしょう。

しかし国家公務員とはいえ、安泰とはいえません。基本的に国家公務員の待遇は、民間企業の状況が反映されます。2000年代初めには、国家公務員の退職金は平均2600万円程度でしたらから、大きく減額されています。今後、民間企業のように定年の延長も議論されていますし、それによって退職金額も大きく減少する可能性があります。

国家公務員といっても、老後を見越した資産形成が必須な時代といえるのです。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】