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国家公務員の初任給は会社員よりも多い？少ない？
エリートのイメージが強い国家公務員だが…（※画像はイメージです／PIXTA）
コロナ禍で不安定感が増すなか、給与減に賞与なし、という憂き目にあっているケースも珍しくありません。なかには勤めている会社が倒産して……ということも。そんなとき、安定しているといわれる公務員をうらやましく思うこともあるでしょう。
公務員のなかでも国家公務員はエリートとイメージする人も多いでしょうが、ひと言で国家公務員といっても、中央省庁で政策の立案などをしている人もいれば、皇居の警備にあたる人もいたりと、職種はさまざま。
国家公務員になるには、国家公務員試験を受ける必要がありますが、その試験は大きく中央官庁での採用となる「総合職試験」、官庁ほか出先機関採用も含む「一般職試験」、特定の行政分野に従事する「専門職試験」があります。
受験資格は試験によって異なりますが、総合職試験は「大卒程度」と「院卒」の2区分、一般職試験は「高卒程度」「大卒程度」「社会人」の3区分があります。
人事院によると、2020年12月に実施した国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分では、申込者数3,172人に対し、合格者数は163人。倍率は20倍ほどになります。
狭き門をくぐりぬけ、国家公務員になっての初の給料日。人事院『国家公務員の初任給の変遷』によると、大卒総合職の初任給は18万6700円、一般職で18万2200円。厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、民間企業の初任給は大卒で21万200円なので、一般企業の就職組よりも低い給与水準でのスタートとなります。
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