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M&Aの相手先探しを「外部委託」するには？
Q. M&Aの専門家・専門機関としては士業（公認会計士・税理士、弁護士等）、金融機関、M&A仲介・FA会社、事業引継ぎ支援センター※などがあります。M&Aの準備から最終契約条件交渉までそれぞれの部分で、全体若しくは一部の支援をしています。
※2021年4月より、「事業承継・引継ぎ支援センター（https://shoukei.smrj.go.jp/introduce/）」に変更になりました。
顧問税理士や取引金融機関、商工団体にご相談いただくほか、事業引継ぎ支援センターの窓口相談やM&A仲介・FAのセミナーで探すこともできます。そのほかに相手先探索に特化したプラットフォーマーと言われるマッチングサイトも活用が始まっています。
M&Aの意思決定ができた場合に、誰に相談するかは譲渡側・譲受側共に候補先があるかどうかによって異なります。
最近は事業承継に限らず、中小企業でもM&Aが経営手法の一つとして認知されつつあります。そのため当事者同士で初期的な同意はできているものの、互いにM&Aは初めてであったり、進め方や手法について不安を持っているケースは増加傾向にあるというのが現場での実感です。
そのため相手先探索は省略し、一定程度互いの状況は把握しているが、デューデリジェンスによるリスクの洗い出しや売買価格の考え方、譲渡手法と手続で不安を抱えています。その場合は専門機関・専門家として専門的見地から支援することが求められています。
1.士業
税理士を始めとする士業の方々は専門性が高いので、まずはその専門的な知見を活かすことができます。
2.金融機関
金融機関は中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、中小企業に対してきめ細かな経営支援等を実施しています。また、金融機関が取引先会社の事業実態を理解し、そのニーズや課題を把握し、経営課題に対する支援を組織的・継続的に実施することが取引先会社の価値向上に資することでき得る立場にあります。
金融機関のM&A自体のノウハウ・支援姿勢には若干のバラツキがみられるところではありますが、昨今金融機関がM&Aを支援メニューとして加えるところはかなり増加しており、譲渡代金の融資要請の前に事前相談することは有効であることが多いです。
3.M&A専門業者等
M&A専門業者は主に後継者不在企業に対して候補先探索からクロージングまでを主要支援メニューとしていますが、相談すると相手先が既に決定している状態で支援をする場合があります。
4.事業引継ぎ支援センター（公的窓口）
事業引継ぎ支援センター※は全国47都道府県に設置された国の事業です。主として事業引継ぎ（M&A、役員・従業員承継）のお手伝いをしています。相談料は何度でも無料で、かつ候補先が決まっているディールやセカンドオピニオンで利用できます。
※2021年4月より、「事業承継・引継ぎ支援センター（https://shoukei.smrj.go.jp/introduce/）」に変更になりました。
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