子持ち夫婦の離婚…相手の「養育費の不払い」を防ぐためには?

離婚はスムーズに進むものばかりではなく、トラブルに発展してしまうことが多いもの。万が一に備えて、日頃から知識を仕入れておくことが重要です。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、子持ち夫婦が離婚時、取り決めておくべきことを解説していきます。

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新生活の時期は、弁護士への「離婚相談件数」が増加

春は出会いと別れの季節です。子どもの進学・進級や新しいスタートの時期に合わせて離婚に進める方も多く、弁護士への離婚相談件数が増える時期です。

 

「離婚」が頭によぎったとき、次の3つのポイントから考えると、状況を整理することができます。

 

・同意があるか・ないか

・子どものこと

・お金のこと

 

今回は、保護者の頭を悩ませる、「離婚と子どもの関係」について見ていきましょう。

 

(※画像はイメージです/PIXTA)
(※画像はイメージです/PIXTA)

 

まず考えるべき点は、「親権者をどちらにするか」

日本では協議・裁判離婚を問わず、夫婦間に未成年の子がいる場合、必ず夫婦の一方を親権者に定める単独親権をとる必要があるのです。また親権・監護権の2種類があり、下記のような違いがあります。

 

●親権…未成年の子どもを養育し、その財産を管理し子どもの代理人として法律行為をする権利義務。子どもの身の上に関することや、子どもの財産をどのように使うかを決定する権利義務。

 

●監護権…親権のなかの「身上監護権(居所指定権・懲戒権・職業許可権など)」のみを取り出した権利義務。いい換えれば親が子どもの近くにいて子どもの世話や教育する権利義務。

 

離婚時に離婚届に記入しなければならないのは「親権」だけで、監護権についてはわざわざ記入の上で提出することはしません。

 

親権者と監護権者は一致させることが一般的ですが、親権者が監護できない事情がある場合や、親権者でない方が監護権者として適当な場合は別々になることもあり得ます。この場合、子ども名義の預貯金の解約や、子どもを名宛人とする生命保険金の受取などは、親権者でないとできないということになります。

問題になっている「養育費の不払い」を防ぐためには?

子どもを監護する親は、そうでない親に対して、子どもを育てていくための養育費を請求することができます。

 

養育費は離婚後も“子どもに生活水準の高いほうの父母と同等の生活を維持すること”を理念としています。そのため離婚後の夫妻の収入のバランスによって、収入レベルが接近していれば養育費は低く、収入レベルがかい離していれば養育費は高くなることになります。

 

また、昨今では養育費の不払いが問題になっています。離婚時に養育費の取り決めをしたひとり親世帯は、母子世帯で42.9%にとどまり、養育費を受けているのが母子世帯のたった24.3%です。

 

離婚のときに、協議離婚なら公正証書を作成するか、調停離婚・裁判離婚にすることで、養育費の取決めに強制力を持たせることができます。

 

裁判所で取り決めたものであれば裁判所に払うよう勧告してもらったり、最終的には給与や預金を差し押さえたりできますが、協議で決めたものだと仮に不払いが起きたとしても差し押さえはできませんので、必ず公正証書にしておく必要があります。

 

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世田谷用賀法律事務所 代表 弁護士

東京都立大学卒業後、新卒で大手弁護士事務所に入社、渉外企業法務を志して弁護士に。「もっと人の人生の近くで仕事がしたい」との思いから、2015年世田谷用賀法律事務所を開所。現在は個人の相続、離婚、不動産を中心に、国際離婚や企業顧問なども多く取り扱う。英語対応可能。東京弁護士会所属。東京都世田谷区所在。 https://setayoga.jp/aboutus.html

著者紹介

連載世田谷の家事弁護士が監修!実例では描けない相続&離婚ショートストーリー

本連載は、「世田谷用賀法律事務所」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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