日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「職業別の年収」。厚生労働省の調査から、129の職業の平均年収を見ていきます。

会社員の平均年収は「436万円」

昨今、将来に見据えて資産形成の重要性がたびたび言われています。稼げる仕事であれば……と誰もが感じることです。

 

国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、令和元年12月31日現在の給与所得者数は5,990万人で平均給与は436万円、男女別にみると、男性540万円、女性296万円でした。その内訳を見ていくと、平均給料は366万円(男性449万円、女性253万円)、平均賞与は70万円(男性91万円、女性43万円)となっています。

 

また14業種別に平均給与を見ていくと、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で824万円(平均給料674万円、平均賞与151万円)。「金融業、保険業」で627万円(平均給料483万円、平均賞与144万円)、「情報通信業」599万円(平均給料485万円、平均賞与113万円)となっています。一方で最も平均給与が低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で260万円(平均給料240万円、平均賞与20万円)です。

 

さらに年齢階層別に見ていくと、男性の場合、大学を卒業し社会人デビューとなる「20~24歳」で278万円。その後、定年間近の「55~59歳」で686万円とピークを迎えます。

 

■年齢階層別の平均給与(男性)
「25~29歳」 403万円
「30~34歳」 470万円
「35~39歳」 529万円
「40~44歳」 582万円
「45~49歳」 629万円
「50~54歳」 679万円
「55~59歳」 686万円
「60~64歳」 522万円
「65~69歳」 406万円
「70歳以上」 343万円

 

「会社員の平均給与436万円」……妥当だと思うでしょうか。一方で年収2000万円を超える、超高給取りは全国に21万4146人。給与所得者は5,000万人強の0.4%。遠い存在ではありますが、夢の高給取りの会社員は、確かにいます。

 

「自分の職業では、そんな給料、無理だ」と言う人も多いでしょう。いったい、高給取りの多いのはどのような職種なのか、厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」で見ていきます。

 

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