検索
「詐欺事件の発生率」が最も高い都道府県は？
警察庁の『特殊詐欺の認知・検挙状況等について』によると、2020年、特殊詐欺の認知件数は、1万3526件。そのうち7373件を検挙。実質的な被害総額は277億8160万7633円にもなります（図表1、2）。
さらに2020年の特殊詐欺事件について、時系列で見ていきましょう。認知件数の月平均は1127件、検挙件数の月平均は614件。そのなかで認知、検挙ともに最も多かったのが2月で、認知件数は1101件、検挙件数は385件でした。
認知件数はその後、1000～1100件台で推移するも、年末の12月は増加しました。ちょうどワクチン接種の現実味が帯びたころ。前出の接種を口実とした詐欺事件が増えた結果だと考えられます。
また実質的な被害総額をみていくと、認知件数等と同じように2月にひとつのピークがありますが、12月に急激に増加。認知件数以上に被害が拡大しています。
さらにコロナ禍前になりますが、警視庁「令和元年警察白書」から詐欺事件の地域性を見ていきます。全国の刑法犯（凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯）の認知件数は、81万7338件。人口1000人あたり6.47件の犯罪が起きています。
そのうち人口1000人あたりの刑法犯罪認知件数が最も高いのが「東京都」40.03件。「静岡県」「茨城件」「大阪府」「埼玉県」と続きます（図表3）。
一方、特殊詐欺を含む知能犯の人口1000人あたりの認知件数は、全国平均0.338件。そのうち最も多いのが、ダントツで「東京都」で3.057件。全国平均の実に9倍という水準です。続いて「静岡県」で人口1000人あたり1.336件。「大阪府」「長野県」「兵庫県」と続きます。
一方で人口1000人あたりの認知件数が少ないのが「福井県」で、0.057件。「群馬県」「石川県」「大分県」「鹿児島県」と続きます。
圧倒的に「東京都」での発生が多い特殊詐欺事件ですが、被害者の多くは「まさか自分が……」という人ばかり。特に高齢者がターゲットになりやすいといわれていますが、巧妙な手口によって、そのほかの層でも被害にあるケースもあります。自分はもちろん、家族など、身の回りの人が被害に合わないよう、警戒するにこしたことはありません。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
