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新型コロナで景気悪化も、リーマンほどではない!?
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、10都府県では緊急事態宣言の延長されました。新規感染者は減少していることから、期限である3月7日を待たずに解除されるのでは、という期待感も膨らんでいます。
とはいえ、新型コロナウイルスのパンデミックから1年。長引く自粛に、人々は何を感じているのでしょうか。
日本銀行が1993年以降、全国の満20歳以上の個人を対象に行っている『生活意識に関するアンケート調査』（第84回、調査期間2020年11/6～12/2）によると、景況感のうち「1年前に比べて良くなった」の回答が増加。景況感D.I. （「良くなっていると思う」の回答－「悪くなっていると思う」の回答）は改善しました。また1年後の見通しについても「悪くなる」の回答は減少。先行きを見通した景況感D.Iも改善しています。
現在の景況感D.I.の推移を振り返ると、コロナ禍前の2019年12月は－29.8。パンデミックが宣言された2020年3月は－36.3でした。しかし緊急事態宣言を経た同年6月には－－71.2、9月には－75.6と推移。今回－71.3と前回より改善されているものの、高い数値であることに変わりはありません（図表1）。
ちなみに同調査の現在の景況感D.I．のピークは、日銀が量的緩和を解除した2006年3月で6.1。ボトムは、リーマンショックによって景気がどん底にあった2009年3月で－88.9です。コロナ禍による景況感は、今のところリーマンショック時ほどではないようです。
実際の景況判断については、「良い」（「どちらかと言えば良い」含む）が1.4％、「悪い」（「どちらかと言えば悪い」含む）が79.4。そのような判断をする理由は、「自分や家族の収入の状況から」が最も多く、39.5％。「マスコミの報道を通じて」が37.0％、「勤め先や自分の店の経営状況から」30.8％と続きます。実際に経営や収入を通じて、不安を覚えたり肩を落としたりしている人が多いことを物語っています。
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