2020年、県外への転出が顕著だった2区とは?
東京ではオリンピックがあり、そのあとも都心では大規模な再開発が目白押しで、今後も安定的な人口増加が見込めます……。東京五輪が開催されるはずだった2020年より前は、このようなことが定説でした。
しかし2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で状況が一変。外出自粛によりリモートワークが当たり前になると、それまで通勤が便利だからと都内に住んでいた人たちのなかには「高い家賃を出して東京に住む必要はあるのだろうか」と、郊外を目指す動きが見られます。
東京都の人口推計を見てみると、2020年、東京区部の人口は2万4720人増、東京市部で1万1562人増でした。時系列で見ていくと、2020年1月から新型コロナ感染拡大による第1回目の緊急事態宣言が解除された2020年5月まで、東京区部で4万2122人増、東京市部で1万1338人増を記録していました。
第1回目の緊急事態宣言が終了した後、在宅勤務で通勤の必要がなくなったからか、感染リスクの高い東京を離れたい思いなどがあったのか、都外への転出が顕著になります。2020年6月から12月に限ると、東京区部で1万7402人減、東京市部では224人増。特に人口が密集する区部での人口減が目立つようになりました
市区単位で見てみましょう。2020年、区部で県外への転出超過を記録したのが「江戸川区」1324人減、「北区」164人減の2区。一方で県外からの転入超過を記録したのが「品川区」が3167人増。「杉並区」2658人増、「江東区」2357人増、「中野区」2116人増、「大田区」1889人増と続きます(図表1)。
市部で県外への転出超過を記録したのが7市。そのなかで最も減少幅が大きかったのが「武蔵村山市」で168人減。「羽村市」154人減、「青梅市」105人減、「福生市」35人減、「東大和市」31人減と続きます。一方で県外からの転入超過を記録したのが「町田市」で1456人増。「八王子市」1322人増、「府中市」1287人増、「国分寺」969人増、「三鷹市」861人増と続きます(図表2)。
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