哀れ、新卒社員の末路…2割が「奨学金返済義務」を知らず

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、大学進学のための「奨学金」に焦点をあてていきます。

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大学初年度納入金…私立医系なら500万円超え

1月16日、17日、大学センター試験に変わり、「大学入学共通テスト」が行われました。志願者は53万人強。利用大学は706にものぼります。

 

今年は新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の影響もあり、国公立大学の中には二次試験を取りやめ、大学入学共通テストの結果のみで合否を決定するケースも。まだウイルスに翻弄される日々が続きそうですが、受験生にはぜひ、春を勝ち取っていただきたいものです。

 

一方で受験生の親の中には、我が子の合否と同じくらい、これからかかるであろう教育費に頭を抱えているケースも多いのではないでしょうか。

 

文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、大学の初年度納入金は、国立大学で81万7800円、私立大学文系で116万5300円、私立大学理系で154万900円、私立大学歯科で428万9200円、私立大学医系で504万3200円となっています。

 

国立大学でいえば、初年度納入金のうち、授業料は53万5800円。これから数年、この程度の教育費がかかるとすると、家計に与えるインパクトは結構なものです。実家を離れての進学となると、さらに結構な仕送りが必要になります。

 

「コロナ禍で手取りも減っているのに……」

 

子どもの進学を喜びつつも、将来不安が高まっている家庭も多いことでしょう。

 

日本学生支援機構の「平成30年度 学生生活調査」によると、大学生(昼間部)のいる世帯の年収平均は850万円。そのうち「家庭からの給付のみで修学可能」は38.3%。6割は親の収入だけでは大学に通うのは苦しいというのが現状です。そこで頼りになるのが「奨学金」です。

 

子どもの進学は嬉しいけれど…(※画像はイメージです/PIXTA)
子どもの進学は嬉しいけれど…(※画像はイメージです/PIXTA)

2割が奨学金終了と同時に返還義務を知る

多くの人が思い浮かべるのは、日本学生支援機構による奨学金でしょう。国内の奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があり、さらに合わせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金(利子付)があります。

 

第一種奨学金の貸与月額(平成30年度以降入学者)は、国公立大学で自宅外からの通学であれば「2万~51000円」、私立大学なら「2万~6万4000円」。仮に国公立大学に自宅から通う学生が、奨学金月々5万1000円を受給していたとすれば、4年間で244万8000円になります。親としてはかなり助かります。一方で学生は卒業後、受給された奨学金を返済していかなければなりません。

 

しかし奨学金受給者の中には、返済義務を知らないケースも多くいます。同機構の「平成30年度奨学金の返還者に関する属性調査」によると、返還延滞者の2割が貸与終了時に返済義務を知ったと回答しています。

 

また延滞が始まった理由として、「家計の収入が減った」が最も多く67.1%。「家計の支出が増えた」39.5%、「入院、事故、災害等にあったから」が18.1%。また延滞を継続している理由は「本人の低所得」が64.0%、「奨学金の延滞額の増加」が39.9%と続きます。

 

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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