絶句!8割の日本人が老後資金足りず…コロナ禍でさらに資産減

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「金融資産」。以前「老後資金2000万円」などと話題になりましたが、果たして保有資産の平均値は……見ていきましょう。

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単身世帯…保有金融資産の平均値は?

新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化してから1年。色々な議論はありますが、大規模な支援もあり、企業活動には想定ほどの影響はない、という声も。実際、倒産件数は前年比マイナスが続いています。

 

しかし「新型コロナウイルス関連倒産」の件数をみていくと、2020年2月に初めて1件を記録したあと、3月には12件、4月には71件と一気に増加。その後70~80件ほどで推移したのち、10月には104件の最高値を記録。最新となる2020年12月は、93件の関連倒産が確認されています。

 

持続化給付金は2020年12月までが対象で、申請は1月15日まででした。これから目新しい支援がないとなると、厳しさが増すのはこれからだといってもいいでしょう。

 

それに伴い、私たちの生活もますます苦しいものになるでしょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月に、現金給与総額が前年比マイナス0.7を記録して以来、まさにマイナス行進。最新の2020年11月の確定値においても前年比マイナス1.8と、浮上のきっかけを見出すことはできません(図表1)

 

出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成
[図表1]2020年「現金給与総額」前年比推移 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

 

このような状況下で、改めて資産形成がどれほど重要か、身に染みて感じた人も多かったことでしょう。金融庁「令和元年度家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を「いずれも保有していない」と回答したのが、単身世帯で5.4%、二人以上の世帯で2.5%。ほとんどの世帯で運用、または将来を見越して何らかの金銭的な備えをしていることがわかります。

 

*同調査の定義:定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用のため、または将来に備えている部分とする。ただし、商・工業・農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く

 

その備えはどれほどものか、見ていきましょう。

 

同調査によると、金融資産保有世帯の金融資産保有額は、単身世帯の平均値で1059万円、二人以上世帯で1537万円となっています。

 

「えっ、みんなそんなに蓄えがあるの!?」

 

衝撃を覚えた人もいるでしょう。そこで中央値を見ていくと、単身世帯で300万円、二人以上世帯で800万円。なんとなくホッとしたのではないでしょうか。

 

 

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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