日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「地震危険度」。1月17日は「阪神・淡路大震災」が起きた日。いま一度、地震について考えてみませんか。

「阪神・淡路大震災」から、今年で26年…

1995年1月17日午前5時46分、淡路島北端を震源とする兵庫県南部地震が発生、阪神・淡路大震災を引き起こしました。最大震度は7。1949年に震度7が導入されて以降、実際に適用された初めての地震となりました。

 

震度7は「激震. 家屋の倒壊が30%以上に及び, 山くずれ, 地割れ, 断層などを生じる」と定義されていますが、これまで阪神・淡路大震災以外に記録したのは、2004年「新潟県中越地震」、2011年「東北地方太平洋地震(東日本大震災)」、2016年「熊本地震」、2018年「北海道胆振東部地震」の4つです。

 

阪神・淡路大震災では、死者は6434人にも及びました。そのほとんどは圧迫死による即死状態でしたが、一部、火災等、他の原因による死者も報告されています。死者のほとんどが圧迫死だったのは地震発生が早朝で、多くの人が睡眠中だったからとされています。また精神的ショックのほか、病院で人工呼吸中の患者が停電による酸素供給停止による死亡例も報告されています。さらに震災に伴う過労や環境悪化等による病死などの二次的犠牲者も多く発生。「震災関連死」として認定された死者数は約900人にものぼりました。

 

また記憶に深く刻まれているのは、地震発生後の火災ではないでしょうか。特に神戸市長田区などでは火災が延焼拡大し、大規模火災となりました。阪神・淡路大震災では計285件の火災が発生。出火の大半が原因不明とされていますが、判明したものの多くが電気・ガス関連だといわれています。いわゆる「電気火災」が注目されるきっかけになりました。

 

大規模な火災というイメージが強いでしょうが、当日は風が弱かったため延焼速度は比較的遅かったとされています。古い木造家屋の密集、可燃物量の多さのほか、家屋の倒壊・損壊も、延焼拡大に繋がったとされています。一方で延焼が止まった原因は、耐火造建物の存在や道路、線路、空地、公園の存在、開口部対策がとられていたことなどがあげられています。

 

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