中国社債市場の新たな動き

本連載の昨年12月22日号『21年も中国に注目が集まる予感』(関連記事参照)で、中国にとり今年は長期プロジェクト(目標)の開始時期にあたることを述べました。今回のレポートのテーマである中国社債市場の改革は、数多ある構造問題のひとつの例に過ぎませんが、当局の方向性として遅れていた市場開放と透明化への取り組み姿勢が示されていると思われます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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中国社債市場:バラバラとなっている社債の開示基準を統合化する動き

中国人民銀行(中央銀行)と国家発展改革委員会(発改委)、証券監督管理委員会(証監会)は2020年12月28日に共同声明で、中国の社債に関する情報開示規則を策定したことを発表しました。

 

なお、人民銀がウェブサイトに掲載した別の声明によると、21年5月1日に施行される同規則は社債市場の透明性を高め、投資家保護の強化に寄与すると説明しています。主な内容は1年ほど前に提案された、縦割りとなっている中国社債市場の一元化を目指す内容と見られます。

どこに注目すべきか:中国社債、企業債、公司債、国有企業

本連載の昨年12月22日号『21年も中国に注目が集まる予感』(関連記事参照)で、中国にとり今年は長期プロジェクト(目標)の開始時期にあたることを述べました。今回のレポートのテーマである中国社債市場の改革は、数多ある構造問題のひとつの例に過ぎませんが、当局の方向性として遅れていた市場開放と透明化への取り組み姿勢が示されていると思われます。

 

まず、今日取り上げる中国の社債市場の位置づけを中国債券市場全体の中で確認します(図表1参照)。中国の債券市場規模は米国に次いで世界第2位と、経済規模に応じてサイズは拡大しています。しかし世界の有名な債券指標に組み込まれ始めたのは最近で普及は遅れています。中国債券市場の構成は6割強を債務不履行のリスクが低いソブリン債が占める一方で、4割弱が社債です。

 

時点:2020年9月、換算レートは1元=15.8円 出所:アジア開発銀行(ADB)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国債券市場の主な構成 時点:2020年9月、換算レートは1元=15.8円
出所:アジア開発銀行(ADB)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

次に、社債の内訳を見ると企業債や公司債など複数の種類があります(図表2参照)。冒頭で紹介した共同声明が最終的に意図することは、複雑に分断(縦割り)され投資の妨げとなっていた中国の社債市場を一元化することと見られます。共同声明にある情報開示規則の共通化により中国社債市場のネックの解消が目的と見られます。

 

時点:2020年9月、総額は35.4兆元 出所:アジア開発銀行(ADB)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国社債(クレジット)市場の主な内訳 時点:2020年9月、総額は35.4兆元
出所:アジア開発銀行(ADB)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

中国社債市場の縦割りの問題点は具体的には、発行体により認可の監督機関や市場が異なるという問題を抱えていることです。例えば、社債発行の認可を見ると、主に国有企業が発行する企業債は国家発展改革委員会が担当します。公募の上場社債である公司債は中国証券監督管理委員会が認可権を持ちます。中国のコマーシャルペーパー(CP)や中期手形(MTN)は人民銀傘下の中国銀行間市場交易商協会が認可しています。3つの認可機関があることで、発行手続きや開示基準が異なることが、特に海外投資家にとって中国社債投資の妨げとなることは容易に想像がつくと思います。

 

なお、社債の開示基準の統合は19年末に提案されていたもので、当時から縦割り監督体制は投資の足かせとして問題視されていました。また、当局の背中を押した別の要因に社債の債務不履行の増加も考えられます。19年に中国社債の債務不履行は増加しました。さらに昨年は政府とつながりのある国有企業の社債の債務不履行が急増しました。国有企業の債券は債務不履行を起こさないという「暗黙の政府保証」神話について投資家は、昨年後半に見直しを迫られました。

 

市場開放や透明化を進めるのはコストを伴います。中国当局の金融システムリスクは避けるという意向や、今年は重要イベントが控える年でもあることから、安定的な運営が維持されるとは見ていますが、今後の動向に注意も必要です。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国社債市場の新たな動き』を参照)。

 

(2021年12月23日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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