新型コロナウイルス感染の再拡大で、深刻な状況に陥っているヨーロッパ。一方でワクチン接種の現実味が帯び、コロナ禍以降を見越した不動産投資の動きも活発になりつつあります。そんななか、日本人にも人気のスペインの状況はどうなっているのでしょうか。不動産マーケットの現状と見通しについて、現地の弁護士がレポートします。

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2021年のスペイン不動産市場予測

マドリッドの街並み
マドリッドの街並み

 

スペイン不動産協会は、不動産販売および賃貸価格は2021年夏に高騰し始めると予測しています。また、2021年の最初の第1四半期に2020年よりも、物件売買成約数は少し減少するとも伝えています。

 

スペイン不動産協会では2020年末に、2021年の販売価格、賃貸価格予測数値を発表します。最新のデータによると、2021年に入ると短期的な不動産価格の下落があり、2021年夏から価格が高騰し始めるようです。

 

不動産協会の会長は「コロナ禍経済により、別荘やオフィス、商業物件は年末に向けて10%も値下がりしています」と話します。しかし、マドリッド、バルセロナ、ビルバオ、セビリア、マラガ、パルマなどの一部の都市では、値下がりは緩やかで約5%でした。

 

不動産協会の発表では、「大都市では、観光客向け賃貸物件が長期用の賃貸物件として貸し出され、過剰供給の結果、価格が下落した」と強調しています。実際2020年は、昨年に比べて住宅、オフィス、商業物件すべての不動産セクターで10〜15%の賃料下落がありました。

 

スペイン不動産協会は「2021年夏に、不動産市場傾向が変化する可能性があるものの、販売物件数の減少が続く」と予想しています。具体的には、住宅物件について、2021年の上半期には賃貸収入は約5%落ちますが、住宅販売価格が8%〜10%程度安くなり、長期的に見れば、利回りの良い物件を購入する良い機会であるとのことです。

 

2021年6月以降、観光の再開により供給が減少するという事実とともに、消費の再開、ワクチンが市場に出回り、価格は徐々に上昇し始める可能性があります。

 

■まとめ

コロナ禍によって、多くの人が自身の生活を見直していますが、その中で一番考慮されているのは住む場所です。

 

 

冒頭の移住したい国ランキングでもスペインの都市は上位にランクインしていました。不動産投資では、スペインの永住権、そのほかのビザ取得の可能性があるなど、利回りだけでないメリットも豊富です。

 

スペインでは12月27日からコロナワクチンの接種が始まります。2021年の夏ごろから販売価格は上昇し始めるといわれており、夏の観光客が戻って状況が落ち着き次第、市場は活気を取り戻すでしょう。その際にスペイン不動産を保持していたら、大きなリターンが見込めます。

 

また、オフィス物件も同様にリターンの大きい物件です。コロナ禍でリモートワークが定着しつつありますが、オフィスを利用する企業はなくなりません。そのため、住宅物件よりも安く投資をしたい方は検討するに値する物件だと考えられます。

 

 

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