企業会計に関して十分な知識を備えているか？

“儲け上手社長”となるためには、利益があがらない理由を突き止め、現状のビジネスモデルを改善することが必要となります。そのためには、決算書をはじめとした企業会計に関わる資料やデータを正しく読み解いて、経営に役立てることが不可欠となります。

しかし、中小企業の経営者の多くは企業会計に関して十分な知識を備えていないために、あるいは間違った考えを抱いているために、社内に蓄積されてきた会計資料や業務データを経営改善に活用できないままとなっています。

そこで本連載では、自社の会計データを活かして「儲かる」ビジネスモデルを構築するために、決算書や経営指標をどのような視点をもって見るべきか、また会計に関してどのような習慣を身に付けることが望ましいかを解説していきます。その中には常識とされていることも含まれていますが、“儲け上手社長”たちはみな、基本的な知識を、本質を押さえて理解しています。仕入れた知識が自らの血となり肉となるまで、何度でも反芻していく必要があるのです。

決算書は会社の財務状況を客観的に伝える「報告書」

【その1　決算書を管理会社の視点で作成する】

「会計、決算書は重要です」このような言葉を経営者であれば、おそらくこれまでに幾度となく耳にしてきたことでしょう。確かに、会計、決算書は企業経営にとってこのうえなく大切なものです。しかし、だからといって、経営者自らが日々の会計作業や決算書の作成を行う必要はありません。それらの事務的な作業は、経理担当者や会計事務所に任せればよいことです。

経営者に求められているのは決算書を作成する能力ではなく、むしろ決算書を手がかりに自社の経営にとって必要な情報を読み取るスキルなのです。そのスキルを身に付けるためには、決算書とはそもそも何かを、つまりは“決算書の本質”について一度じっくりと考えておくことが不可欠となります。

まずは、決算書のイロハから確認しておきましょう。以下のように、決算書は、主として①貸借対照表と②損益計算書、③キャッシュフロー計算書によって構成されています。

①貸借対照表

会社の財務状態を表すために作成日現在の資産と負債の残高を集めた表。

②損益計算書

一定の事業年度に発生した利益と損失を記載し、その年度の営業成績を示した表。

③キャッシュフロー計算書

一定の事業年度におけるキャッシュフローの状況（現金の流れ）を示した表。

決算書上のデータだけでは経営改善はできない

ここで注意が必要となるのは、貸借対照表も損益計算書もキャッシュフロー計算書も、基本的に「制度会計」の決まりに基づいて作成されているということです。もっとも、おそらく「制度会計」といっても、ピンとこない人がほとんどでしょう。

企業会計の方法には、「管理会計」と「制度会計」の2種類があります。

管理会計は、主として、商品・サービスの採算性を検討したり、社内組織を策定するなど、企業内部における意思決定の判断材料を得る目的で行います。一方、制度会計は、社内目的というよりは、税務署や銀行など外部へ経営状況を報告するために法律の定めたルールにしたがって行われる会計の仕組みです。

そして決算書は、基本的にこの制度会計の一環として作成されています。制度会計には、管理会計のように「どのようにすれば会社が儲かるのか」という視点は含まれていません。税務署や銀行に会社の財務状況を客観的に伝えることが主たる目的なのです。そのため、制度会計に基づいて作られている決算書は単なる報告書にすぎず、それだけを見ていては「儲けるため」に必要となる情報を得ることは困難といっていいでしょう。

まずは、決算書そのものにはこのような本質的な限界があることを、つまりは決算書上のデータだけでは経営改善を試みるには不十分であることを経営者自身がしっかりと理解しておかなければなりません。また、これまで制度会計の視点で決算書を作成してきたのであれば、「儲ける」ために管理会計の視点から決算書を作成する必要があります。

【図表　制度会計と管理会計のイメージ】