「もはやここまで」コロナ禍で苦境の小売り大手、社長の決断は

起業をしたなら「いつか上場できるくらい、大きな会社にしたい」と多くの経営者が思っていることでしょう。本連載では、IPO・上場支援で数多くの実績をあげている株式会社タスク代表取締役の竹山徹弥氏にIPOの基本や必須事項、会社上場にまつわる裏話など解説していきます。今回はある小売り大手の社長の言葉から、IPOを目指す社長の心得をみていきます。

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IPOできない企業と、上場後、即失敗する企業の共通点

筆者は最近10年間で300人以上のIPOを目指す経営者と交友してきましたが、IPOができない第1位の要因は、業績の悪化や企業成長を担保できない企業でした。

 

IPOを目指す企業は、株式上場を契機に更なる成長を遂げなければなりません。投資家はその成長や社長の考え方に賛同し、期待し、投資を実行します。つまり、重要なのはIPOすることではなく、IPO後の成長を描くこと、実行すること、ステークホルダーの期待に応えることです。IPOがゴールになってしまっては何の意味もありません。

 

上場してからすぐに失敗するパターンの第1位も同様でしたが、上場会社としての失敗ですので、経営計画の大幅な下方修正を行った結果、市場から見放されたり、そのプレッシャーから粉飾決算を行ってしまい経営陣が退陣に追い込まれたり等、何のための株式上場であったかわからないような悲惨な結末を迎えた経営者も少なくありません。

 

なぜ、こんなことに…(※画像はイメージです/PIXTA)
なぜ、こんなことに…(※画像はイメージです/PIXTA)

 

また、上場してからの失敗はあらゆるステークホルダーに迷惑をかけることとなり、きらきら輝いていたはずの経営者の経歴や信用に黒い影を落としてしまいます。やはりIPOを実現する経営者は、「鳥の眼」で上場後のビジョンを明確にし、「虫の眼」で経営を検証し、どんな状況でもステークホルダーに説明責任を果たせる覚悟のある方でなければなりません。

 

世界的なパンデミックの中、確実に新しい時代が到来します。IPO市場においてもこの時代に合った企業が台頭することが想定されます。しかしながら、上場審査で確認される「企業の継続性及び収益性」や「内部管理体制の有効性」、「開示の適性性」などは上場会社になるために普遍的な観点です。

小売り大手の社長…コロナ禍の業績低迷で苦しむ

先日、小売り大手に成長された上場会社の社長と上場準備をお手伝いして以来、久しぶりに会談した際に、社長からこのようなお話を頂きました。

 

「コロナ渦にあり大変苦しんでいるよ。正直、俺の運もここまでかなと思ったよ。でも昔あなたが良く言っていた言葉を思い出した。『最悪の事態を憂うよりもどう対処するか』だね、バッドニュースファーストだっけ?」

 

筆者が感動したのはそのあとの対処の仕方です。

 

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株式会社タスク 代表取締役

1973年、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。2003年に(株)タスクに参加し、2008年に取締役事業部長、2010年に常務取締役、2011年に専務取締役を経て2014年より現職。現在ではAIプロファイリング事業など新たな情報社会に向けたサービス展開を軸に7つの事業を統括する。著書に「経営者のためのIPOバイブル」等。

著者紹介

連載中小企業の経営者必見!「IPO」を目指す企業経営

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