日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、日本の「出産事情」と、菅総理の所信表明演説で注目された「不妊治療」に焦点をあてていきます。
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「お産の日」…だから出産について考える
11月3日といえば「文化の日」ですが、他にも「いいお産（1103）」と語呂合わせで「いいお産の日」とされ、産む立場の女性と助産師が中心となってイベントなどが行われています。
人生の中でも大きなイベントである出産ですが、その数が減っていることは誰もが知るところ。そこで内閣府の「少子化社会対策白書」（令和2年版）から、日本における妊娠・出産事情をみていきましょう。
日本の総人口は、1億2,617万人（2019年）で、0～14歳の年少人口は12.1%、15～64歳の生産労働人口は59.5%、65歳以上人口は28.4％となっていますが、国立社会保障・人口問題研究所では、2053年に日本の総人口は1億人を割り、2065年には8,808万人になると推測。出生数の減少は深刻で、2005年には過去最低の出生率1.26を記録。その後、2015年には1.45まで上昇したものの、2019年は1.36となっています。
出産数は減っていますが、そもそも、婚姻件数も減少しています。1978〜2010年くらいままでの婚姻件数は、年間70万組台で推移してきましたが、2011年以降は年間60万組台まで低下し、2018年には58万6,481組と60万組を割りました（2019年は59万8,965組）。
平均初婚年齢は、2018年で夫が31.1歳、妻が29.4歳。1985年と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇しています。また未婚率は男性の場合30〜34歳で2人に1人（47.1％）、35〜39歳で3人に1人（35.0％）、女性の場合30〜34歳で3人に1人（34.6％）、35〜39歳で4人に1人（23.9％）となっています。
晩婚化が進むことで、母親の出産年齢もあがっていて、2018年で第１子が30.7歳で、第2子は32.7歳、第3子が33.7歳。1985年と比べると、第1子で4.0歳、第2子では3.6歳、第3子で2.3歳上昇しています。
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