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ただ結婚に対して興味・感心がなくなっているのか、といえばそうではありません。未婚者に対して結婚について尋ねたところ「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は、18～34歳で男性85.7％、女性89.3％と（2015年調査）、30年間で多少の低下はあるものの、それほど変わってはいません。
一方で、理想的な子どもの人数は、低下傾向にあり、2015年で2.32人。実際に持つつもりの子どもの数も2.01人と過去最低となっています。
このように結婚に対しての意欲はそれほど減ってはいないものの、晩婚化、晩産化の進行が影響してか、理想とする子どもの数、実際持つつもりの子どもの数は減少傾向にあり、少子化に拍車をかけているといえるでのす。
実際「不妊治療」にはどれくらいお金がかかるのか？
菅総理は所信表明演説で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組む」としました。待機児童解消、男性の育児休業取得の促進など、既存通りの政策のほか、独自色が強いのが不妊治療の保険適用拡大です。
そもそも不妊治療は、男性の精液検査、女性の採血検査・超音波検査などを行い治療方針を決定する「基本検査」、次に医師が妊娠しやすい日を推測して妊娠を促すタイミング法や精子を人工的に注入する人工授精などの「一般不妊治療」、さらに卵子を体外に取り出し培養してから体内に戻して妊娠を促す体外受精などの「高度不妊治療」という流れで行われるのが一般的です。
内閣府の「選択する未来2.0」の会議資料によると、不妊治療の費用感は、保険適用となる一般不妊治療である「タイミング法」「排卵誘発法」は1回数千円から2万円。一方で保険適用外となる高度不妊治療では、「人工授精」で1回1万〜3万円、「体外受精」で20万〜70万円。不妊治療が進むに従い、保険適用外となり、経済的負担は大きくなっていく実態がわかります。
またこれらのコストは、治療1回あたりの金額。1回で治療が終了する夫婦もいれば、何度もトライする夫婦もいます。不妊治療のトータルコストがどれほどかは、夫婦それぞれ、ピンキリといっていいでしょう。
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