統計開始以来過去最少も「自殺大国・日本」という異常事態

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、先日閣議決定された「自殺対策白書」から、「自殺防止」について考えていきます。

NEW【最新セミナー】“医師専門”の資産形成コンサルによる
30代勤務医だけのための投資セミナー〜不動産投資〜

オンラインで配信します。詳細はこちら↑スマートウォッチがもらえます。

自殺が多い・日本は世界からみて異常

ここで問題視されているのが、若年層の自殺。自殺数はほぼすべての年代で急増期と比較して低下しているものの、20歳未満では1998年以降ほぼ横ばいで推移。また自殺死亡率もほぼすべての年代でピーク時前の水準よりも低下していますが、20台はその水準に戻ってなく、20歳未満では毎年のようにわずかながら上昇しています。

 

白書では、日本において若い世代の自殺が深刻な状況であるとしています。確かに、15~39歳の各年代の死因第1位は自殺という異常事態。男女でみてみると、男性では10~44歳で、女性では15~34歳で、死因第1位が自殺となっています。このような状況は、先進国でも日本だけ。その死亡率はダントツに高くなっています(図表3)

 

出所:厚生労働省「自殺対策白書2020年版」より作成
[図表3]自殺死亡率先進国との比較 出所:厚生労働省「自殺対策白書2020年版」より作成

「年収が低い=自殺が多い」は本当か

死亡要因には地域差があるように、自殺についても同様です。厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)の概況」(平成30年度)から都道府県別に自殺死亡率をみていくと、最も低いのが「徳島県」で人口10万人当たり12.4人。「石川県」12.9人、「京都府」13.3人、「岡山県」13.5人、「愛知県」13.7人と続きます(図表4)

 

出所:厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)の概況」(平成30年度)より作成
[図表4]自殺者数/自殺死亡率の少ない自治体 出所:厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)の概況」(平成30年度)より作成

 

一方、最も多いのは「和歌山県」で人口10万人当たり21.2人。「青森県」20.6人、「岩手県」20.5人、「秋田県」20.3人、「福島県」19.7人と続きます。1位と47位では、1.7倍の差があることになります。

 

この差の要因はなんなのでしょうか。白書では、「自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている」としています。原因・動機を最大3つまで計上することで、その傾向を出しています。それによると「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」「勤務問題」の順に原因が考えらえます。

 

「経済・生活問題」で例としてわかりやすいのが「年収」。自殺死亡率と年収の都道府県別ランキングを比較すると、相関係数は「-0.93」と、負の相関関係にあることがわかります。つまり「年収が高ければ、自殺死亡率は低い」「年収が低ければ、自殺死亡率は高い」という関係です。はやり生きていくうえでも、希望をもつうえでも、「お金は大事」ということがいえます(図表5)。

 

出所:総務省の「課税標準額段階別所得割額等に関する調」(令和元年度)より算出
[図表5]都道府県別「年収ランキング」 出所:総務省の「課税標準額段階別所得割額等に関する調」(令和元年度)より算出

 

【関連セミナー】

※【12/5開催】勤務医のための「キャリア&資産形成」戦略セミナー

 

※【12/5開催】入居率99%がずっと続く「驚愕&堅実のアパート経営」の秘密を大公開!

 

※【12/8開催】会社法活用のカリスマ弁護士が語る!事業承継リスク対策×種類株式戦略

 

※【12/8開催】「日本一富裕層に詳しい税理士」による富裕層の節税対策・資産運用法

 

※【随時】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

※【勤務医限定】「良いニュース」と「悪いニュース」

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧