
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、先日閣議決定された「自殺対策白書」から、「自殺防止」について考えていきます。
自殺は年々減少し、過去最少を記録
10月27日、政府の閣議で2020年版の自殺対策白書を決定しました。これは自殺対策基本法10条に基づき、毎年つくられているものです。
白書では、警察庁による「自殺統計」と、厚生労働省「人口動態統計」、2つの調査による数値が展開されています。前者は日本人に住む日本人及び外国人が対象なのに対し、後者は日本人のみを対象にしていたりなど、計上の方法にいくつかの違いがあり、数値に若干の差異は見られるものの、傾向に大きな違いは見られません。以下、警視庁発表の数値で展開していきます。
白書によると、2019年1年間の自殺者は2万169人。前年と比べて671人の減少で、1978年の統計開始以来、最少となりました。また自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)も16.0で、こちらも統計開始以来、最少となりました(図表1)。
また性別では、男性が1万4,078人と全体の69.8%を占め、年齢別では「50歳代」が3,435人で17.0%、「40歳代」3,426人で17.0%、「70歳代」2,917人で14.5%、「60歳代」2,902人で14.4%と続きます(図表2)。職業別では「無職者」が1万1,345人で56.2%、「被雇用者・勤め人」6,202人で30.8%、「自営業・家族従業者」1,410人で7.0%)、「学生・生徒等」888人で4.4%)と続きます。
ちなみに自殺者は統計開始以来、2万人台で推移していたものの、1998年に自殺者数急増し、32,863人と3万人台に。2004年には34,427人とピークに達します。その後も3万人台で推移していましたが、2010年以降は減少に転じ、2012年には再び2万人台になっていました。
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