統計開始以来過去最少も「自殺大国・日本」という異常事態 | 富裕層向け資産防衛メディア

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、先日閣議決定された「自殺対策白書」から、「自殺防止」について考えていきます。

自殺は年々減少し、過去最少を記録

10月27日、政府の閣議で2020年版の自殺対策白書を決定しました。これは自殺対策基本法10条に基づき、毎年つくられているものです。

白書では、警察庁による「自殺統計」と、厚生労働省「人口動態統計」、2つの調査による数値が展開されています。前者は日本人に住む日本人及び外国人が対象なのに対し、後者は日本人のみを対象にしていたりなど、計上の方法にいくつかの違いがあり、数値に若干の差異は見られるものの、傾向に大きな違いは見られません。以下、警視庁発表の数値で展開していきます。

白書によると、2019年1年間の自殺者は2万169人。前年と比べて671人の減少で、1978年の統計開始以来、最少となりました。また自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）も16.0で、こちらも統計開始以来、最少となりました（図表1）。

［図表1］自殺数の推移出所：厚生労働省「自殺対策白書2020年版」／警察庁「自殺統計」より作成

また性別では、男性が1万4,078人と全体の69.8％を占め、年齢別では「50歳代」が3,435人で17.0％、「40歳代」3,426人で17.0％、「70歳代」2,917人で14.5％、「60歳代」2,902人で14.4％と続きます（図表2）。職業別では「無職者」が１万1,345人で56.2％、「被雇用者・勤め人」6,202人で30.8％、「自営業・家族従業者」1,410人で7.0％）、「学生・生徒等」888人で4.4％）と続きます。