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米大統領選…バイデン氏勝利だと「不動産市場」はどう変わる?

現職大統領の新型コロナ感染、大統領候補よりも盛り上がった副大統領候補による討論会など、異例づくしの米国大統領選。双方、大きく異なる政策を掲げるなか、不動産投資家が注目すべきは、「住宅ローン政策」についてです。株式会社エー・ディー・ワークスの小川謙治氏は「バイデン政策では投資家のメリット感がない」と述べていますが、何故なのでしょうか。本稿では、共和党と民主党の掲げる「住宅ローン政策」の相違点や、両政策によってどのような影響が見込まれるか解説します。

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株式会社エー・ディー・ワークス 金融商品開発部 ディレクター

一橋大学経済学部卒業。
東京銀行(現三菱UFJ銀行)開発金融部海外不動産グループ(米国担当2年半)、ユニオンバンク(7年加州駐在)にて、不動産を中心とした開発金融・アドバイザリー業務を経験。
2000年に退職後、ローンスターファンド・ラサールインベストメント等の外資系投資ファンド・日系投資会社、ブルックス・グループ、クラウドクレジットで、不良債権・再生・不動産・未公開企業等のオルタナ投融資の実績と経験。
2018年12月より、エー・ディー・ワークス 海外事業部にて新事業領域の開拓に着手。

著者紹介

連載集積するイノベーション産業と頭脳――米国シリコンバレー不動産投資の最新事情

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