米大統領選…バイデン氏勝利だと「不動産市場」はどう変わる?

現職大統領の新型コロナ感染、大統領候補よりも盛り上がった副大統領候補による討論会など、異例づくしの米国大統領選。双方、大きく異なる政策を掲げるなか、不動産投資家が注目すべきは、「住宅ローン政策」についてです。株式会社エー・ディー・ワークスの小川謙治氏は「バイデン政策では投資家のメリット感がない」と述べていますが、何故なのでしょうか。本稿では、共和党と民主党の掲げる「住宅ローン政策」の相違点や、両政策によってどのような影響が見込まれるか解説します。

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ブルックス・アドバイザーズ(株) 

一橋大学経済学部卒業。大手金融機関・PEファンド運営会社・MAアドバイザリー会社等において、米国不動産/REIT・不良債権・事業投資・企業買収/提携等、投資先価値分析から出口戦略の策定・実行などオルタナ投融資に関わる資産運用アドバイスを行っている。

著者紹介

連載集積するイノベーション産業と頭脳――米国シリコンバレー不動産投資の最新事情

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