トランプ米政権の4年間を振り返る~米国株はどう動いたか

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●2016年の米大統領選後は政策期待で、2017年は税制改革の推進で、米国株は大きく上昇。

●2018年は米中貿易摩擦問題で株安、2019年は米中対立激化も、FRBの連続利下げで株高。

●2020年はコロナ渦でハイテク中心に上昇、長期的な株価動向はやはり金融・財政政策がカギに。

2016年の米大統領選後は政策期待で、2017年は税制改革の推進で、米国株は大きく上昇

今回のレポートでは、トランプ米政権の4年間を振り返り、米国株はどのように動いたかを検証します。はじめに、前回の米大統領選挙後の反応を確認します。2016年11月8日の米大統領選において、トランプ氏の勝利が決定すると、同氏の大規模減税などの政策を好感して世界的に株価が上昇し、いわゆる「トランプ・ラリー」と呼ばれる現象が発生しました。米国でも年末にかけて主要3指数がそろって大きく上昇しました(図表1、2)。

 

2017年のトランプ米政権1年目も、米国株の堅調推移が続きました。トランプ氏はこの年、中間所得世帯を中心とする減税や、法人税率の引き下げを柱とする税制改革を推進し、ダウ工業株30種平均など主要3指数は年間で2ケタの上昇となりました。また、業種別では、情報技術の上昇率が36.9%と最も大きく、市場で「GAFAM」と呼ばれるアルファベット(グーグル持ち株会社)など5銘柄も大幅高となりました。

2018年は米中貿易摩擦問題で株安、2019年は米中対立激化も、FRBの連続利下げで株高

2018年の政権2年目において、トランプ氏は通商政策で対中強硬姿勢を鮮明にし、米中貿易摩擦問題が株式市場の懸念材料となりました。また、同年11月6日の米中間選挙では、民主党が下院の過半数議席を奪取する結果となりました。この年、米主要3指数はそろって下落し、業種別ではヘルスケアと公益事業を除く9業種が、また、GAFAMではアルファベット、アップル、フェイスブックが、それぞれマイナス圏に沈みました。

 

2019年の政権3年目において、トランプ氏は中国製品に対する制裁関税を段階的に導入し、米中貿易摩擦問題は一段と深刻化しました。こうしたなか、米連邦準備制度理事会(FRB)は、貿易問題を巡る不確実性を挙げ、7月、9月、10月と、連続利下げに踏み切りました。その結果、この年の米主要3指数はそろって2ケタの上昇となり、業種別では11業種全てが、また、GAFAMも5銘柄全てが、大幅高となりました。

2020年はコロナ渦でハイテク中心に上昇、長期的な株価動向はやはり金融・財政政策がカギに

2020年の政権4年目は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、金融市場は世界的に大きく混乱しました。しかしながら、米国では大規模な経済対策と積極的な金融緩和により、株式市場はほぼ落ち着きを取り戻しています。ただ、コロナ禍による生活様式の変化で、非対面・非接触の機会が増えるなか、主要3指数ではハイテク株中心のナスダック総合株価指数、業種別では情報技術、そしてGAFAMの強さが突出しています。

 

トランプ米政権の4年間で米国株は大きく上昇しましたが、その原動力となったのは、当初はトランプ減税であり、その後の米中貿易摩擦という悪材料は、FRBの連続利下げで緩和されました。また、コロナ・ショックは積極的な金融・財政政策を呼び、結果的にハイテク株の急騰につながりました。来月の大統領選挙で、トランプ氏、バイデン氏、どちらが勝利しても、長期的な株価の方向性は、やはり金融・財政政策がカギを握ると思われます。

 

(注)数字は騰落率で単位は%。2016年は11月7日から12月30日。2017年は2016年12月30日から2017年12月29日。2018年は2017年12月29日から2018年12月31日。2019年は2018年12月31日から2019年12月31日。2020年は2019年12月31日から2020年10月20日。通年1は2016年11月7日から2020年10月20日。通年2は2016年12月30日から2020年10月20日。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。11業種はS&P500種株価指数の業種別指数による分類。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]トランプ米政権4年間における米国株の動き① (注)数字は騰落率で単位は%。2016年は11月7日から12月30日。2017年は2016年12月30日から2017年12月29日。2018年は2017年12月29日から2018年12月31日。2019年は2018年12月31日から2019年12月31日。2020年は2019年12月31日から2020年10月20日。通年1は2016年11月7日から2020年10月20日。通年2は2016年12月30日から2020年10月20日。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。11業種はS&P500種株価指数の業種別指数による分類。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注)数字は騰落率で単位は%。2016年は11月7日から12月30日。2017年は2016年12月30日から2017年12月29日。2018年は2017年12月29日から2018年12月31日。2019年は2018年12月31日から2019年12月31日。2020年は2019年12月31日から2020年10月20日。通年1は2016年11月7日から2020年10月20日。通年2は2016年12月30日から2020年10月20日。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。11業種はS&P500種株価指数の業種別指数による分類。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]トランプ米政権4年間における米国株の動き② (注)数字は騰落率で単位は%。2016年は11月7日から12月30日。2017年は2016年12月30日から2017年12月29日。2018年は2017年12月29日から2018年12月31日。2019年は2018年12月31日から2019年12月31日。2020年は2019年12月31日から2020年10月20日。通年1は2016年11月7日から2020年10月20日。通年2は2016年12月30日から2020年10月20日。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。11業種はS&P500種株価指数の業種別指数による分類。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『トランプ米政権の4年間を振り返る~米国株はどう動いたか』を参照)。

 

(2020年10月21日)

 

市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
シニアストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

【ご注意】
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