日経平均構成銘柄の動きを検証する(非製造業・金融業編)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●日経平均を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄のパフォーマンスを検証。
●非製造業もコロナの影響を大きく受けたが、宅配やネット通販、ネット関連サービスの銘柄は好調。
●景気敏感な金融業は総じて低調、非接触・非対面型ビジネス対応の銘柄選好が当面続くとみる。

日経平均を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄のパフォーマンスを検証

2020年10月16日付レポート『日経平均構成銘柄の動きを検証する(製造業編)』(関連記事参照)では、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、製造業に分類される133銘柄について、2019年12月30日から2020年10月9日までの騰落率を検証しました。今回のレポートでは、同じく日経平均株価を構成する225銘柄のうち、非製造業に分類される71銘柄と、金融業に分類される21銘柄について、同期間の騰落率を検証します。

 

非製造業には、東証33業種分類に基づき、水産・農林業、鉱業、建設業、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業の13業種を振り分けました。金融業には、銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業の4業種を含めました。それぞれの業種について、業種内で相対的にパフォーマンスの良い銘柄の順にまとめたものが図表1~3です。

非製造業もコロナの影響を大きく受けたが、宅配やネット通販、ネット関連サービスの銘柄は好調

非製造業のうち、水産・農林業、鉱業、建設業、電気・ガス業、海運業、空運業、不動産業の各業種に属する銘柄は、全て株価が下落しました。いずれもコロナ渦の影響が色濃くみられ、給食・外食産業向けの低迷(水産・農林業)、エネルギー需要減少(鉱業)、工事中断(建設業)、電力需要減少(電気・ガス業)、ばら積み船の荷動き鈍化(海運業)、国内外の移動制限(空運業)、商業施設の賃料減免など(不動産業)が、業績の足かせとなりました。

 

一方、コロナの感染拡大が、業績の追い風となった銘柄を含む業種もみられます。例えば、陸運業では、外出自粛の影響で鉄道の株価は総じて低調ですが、宅配は好調です。また、情報・通信業では、通信事業の伸長と好調なネット通販が、株価の支援材料となっています。さらに、小売業では、外出自粛で百貨店が苦戦するなか、スーパーマーケットの健闘が目立ち、サービス業では、ネット関連サービスの株価は底堅い動きとなっています。

景気敏感な金融業は総じて低調、非接触・非対面型ビジネス対応の銘柄選好が当面続くとみる

金融業は景気敏感な業種であるため、コロナ渦の影響を強く受ける結果となりました。銀行業と保険業に属する銘柄は全て株価が下落し、銀行業は貸倒引当金の増加、保険業はコロナ禍での営業自粛が業績に響きました。また、証券・商品先物取引業について、直近の決算では、大手証券の市場部門が好調で、中小も個人売買が活況となりましたが、株価は総じて低迷が続いています。

 

このように、非製造業と金融業に関しては、非接触・非対面型のビジネスに対応できる銘柄が、業種を問わず、投資家に選好されやすくなっており、この傾向は今後も続く可能性が高いと思われます。そのため、従来型の接触・対面型のビジネスを主とする銘柄については、しばらく厳しい環境が予想されますが、ネットを活用した新業態の展開など、新しい戦略が示されるか否かが注目されます。

 

(注)騰落率は2019年12月30日から2020年10月9日までの期間。単位は%。2020年10月9日時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄が対象。区分と業種のカッコ内の数字はそれぞれに属する銘柄数を示す。原則として各業種につきパフォーマンスの良い順に2銘柄の騰落率を掲載したが、上昇銘柄が複数ある場合、下落銘柄が順位にあらわれるまで掲載。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。  (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]日経平均株価を構成する主な非製造業・金融業の株価騰落率① (注)騰落率は2019年12月30日から2020年10月9日までの期間。単位は%。2020年10月9日時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄が対象。区分と業種のカッコ内の数字はそれぞれに属する銘柄数を示す。原則として各業種につきパフォーマンスの良い順に2銘柄の騰落率を掲載したが、上昇銘柄が複数ある場合、下落銘柄が順位にあらわれるまで掲載。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注)騰落率は2019年12月30日から2020年10月9日までの期間。単位は%。2020年10月9日時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄が対象。区分と業種のカッコ内の数字はそれぞれに属する銘柄数を示す。原則として各業種につきパフォーマンスの良い順に2銘柄の騰落率を掲載したが、上昇銘柄が複数ある場合、下落銘柄が順位にあらわれるまで掲載。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]日経平均株価を構成する主な非製造業・金融業の株価騰落率② (注)騰落率は2019年12月30日から2020年10月9日までの期間。単位は%。2020年10月9日時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄が対象。区分と業種のカッコ内の数字はそれぞれに属する銘柄数を示す。原則として各業種につきパフォーマンスの良い順に2銘柄の騰落率を掲載したが、上昇銘柄が複数ある場合、下落銘柄が順位にあらわれるまで掲載。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注)騰落率は2019年12月30日から2020年10月9日までの期間。単位は%。2020年10月9日時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄が対象。区分と業種のカッコ内の数字はそれぞれに属する銘柄数を示す。原則として各業種につきパフォーマンスの良い順に2銘柄の騰落率を掲載したが、上昇銘柄が複数ある場合、下落銘柄が順位にあらわれるまで掲載。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表3]日経平均株価を構成する主な非製造業・金融業の株価騰落率③ (注)騰落率は2019年12月30日から2020年10月9日までの期間。単位は%。2020年10月9日時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち非製造業71銘柄と金融業21銘柄が対象。区分と業種のカッコ内の数字はそれぞれに属する銘柄数を示す。原則として各業種につきパフォーマンスの良い順に2銘柄の騰落率を掲載したが、上昇銘柄が複数ある場合、下落銘柄が順位にあらわれるまで掲載。個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『日経平均構成銘柄の動きを検証する(非製造業・金融業編)』を参照)。

 

(2020年10月20日)

 

市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
シニアストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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