交際費や旅費交通費はどこまで「経費」にできるのか?

個人事業主の「節税」は、見落としがちな経費を漏れなくチェックして積み上げることが基本です。本連載は、提案型の女性税理士として活躍する、益田あゆみ氏監修の最新刊『オールカラー 個人事業の経理と節税のしかた』(西東社)の中から一部を抜粋し、王道の「節税テクニック」をご紹介します。

実は金額に制限がない個人事業主の「交際費

所得税の節税、つまり税金がかかる所得を減らすには、経費を漏れなくしっかりと積み上げるのが基本です。見落としがちな経費をチェックしていきましょう。

取引先と親交を深め、事業をスムーズに進める経費として活用したいのが「交際費」です。意外と知られていないのですが、個人事業主も交際費を経費にできます。

 

法人の場合は、経費として認められる交際費の金額に制限がありますが、個人事業主にはその制限はありません。

 

たとえば、外注先などに打合わせで出向いた際に持参する手土産のほか、お中元・お歳暮、香典なども仕事の関係者に対してのものであれば認められます。ただ、仕事に関係する支出であることは、きちんと証明できるようにしておく必要はあります。そのため、領収書を必ずもらっておき、さらに接待の日時や接待相手の所属や氏名をメモしておきましょう。

 

【図表1 個人事業主が経費に出来る費用の例】

視察旅行費、仕事目的の借入金利子なども「経費」に

仕事での移動に使う「旅費交通費」も、場合によっては経費に組み込むことができるものがあります。それは視察旅行です。

 

たとえば事業に関係のある打合わせの出張で、プライベートの旅行部分が混ざっていたとしても、明らかに公私の区分ができれば、経費として認められやすくなります。もちろん交通費の明細は記録して、ほかの領収書といっしょに保管しておく必要があります。視察旅行のリポート(目的、行程表、現地の写真などをまとめたもの)なども作成しておいたほうがよいでしょう。

 

ほかにも、仕事の資金を目的として借りた借入金や分割払いのローンなどの利子も「支払利息」という立派な経費になります。プライベートの資金と合わせていっしょに借りた場合は、仕事用の割合を計算して、利子もその割合に準じて計算します。

 

【図表2 支払利息の仕訳の仕方】

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    益田税理士事務所 代表 税理士・ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士

    金融系上場会社にて税務を担当した後アメリカに渡り、ニューヨークの会計事務所で日本の税務にも精通した税理士として大きな実績を上げる。帰国後、国際税務だけでなく、日本の税務を中心に提案型の女性税理士として脚光を浴びる。特に、個人事業主や中小企業に対する提案は、税務のみならず多岐に渡り、多くの事業者・開業者から信頼が厚い。事業所の方針は、「成長する事業者様・経営者様と一緒に歩んでいく」。

    著者紹介

    連載経費、所得控除、税額控除・・・知ると得する個人事業の「節税テクニック」

    本連載は、2016年2月10日刊行の書籍『オールカラー 個人事業の経理と節税のしかた』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    オールカラー 個人事業の経理と 節税のしかた

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    益田 あゆみ 監修

    西東社

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