東京23区「年収ランキング」…23位は350万円以下、1位は?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「東京23区における平均年収」についてみていきます。

企業規模によって、年収差は「130万円超」

多くの人が憧れる高給取り。いくらからそのように呼ぶのか、いろいろな考え方がありますが「年収1,000万円以上」というのが区切りもよく、誰もが納得のいく基準のようです。

 

以前、国税庁が公表している「統計年報」から、所得税納税者を対象に給与所得で1,000万円以上と申告している人が、どの都道府県に多いのかをみてきましたが、やはり断トツで多いのが東京。実に23万人以上の1,000万円プレイヤーがいることがわかりました(関連記事:『都道府県ランキング「給与1,000万円超」の高給取りはどこに?』)。

 

そもそも東京勤務の会社員(従業員10名以上が対象)の場合、月給は平均40万円ほど。住民税は2.89万円、所得税は1.53万円とすると、手取りは29.9万円ほどです(厚生労働省「賃金構造基本統計調査 」より)。

 

もちろん勤務する企業規模によって給与は変わります。従業員1,000人以上の企業が対象になると、平均給与は約43万円、100~999人規模の企業では約38万円、10~99人規模の企業では36万円。

 

また男女によっても給与は異なります。東京都勤務の男性の平均は約45万円(企業規模10名以上対象)ですが、女性の平均は32万円。就労形態の違いもありますが、性差によって8万円の違いが生まれています。

 

年間賞与の平均は130万円(企業規模10人以上)で、1,000人規模の企業に限ると約160万円、100~999人規模の企業では117万円、10~99人規模では76万円。また男性に限ると152万円で、女性に限ると90万円。現状、企業規模によって年収は130万円以上、性差によって200万円以上の差が生じています。

 

しかしひと口に「東京」といっても、特別区と市部でまったく異なりますし、同じ区部でも、都心とその周辺では状況が異なります。「東京勤務の会社員の平均給与は40万円」と聞いて、「そんなにもらっているの?」と驚く人が多い地域もあれば、「そんなに少ないの?」と驚く人が多い地域もあることでしょう。

 

東京とひとつに括られても…/PIXTA
東京とひとつに括られても…/PIXTA

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連載統計から紐解く日本の実情

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