資産家夫婦が離婚…慰謝料どころではない「財産分与」のドロ沼

Q. 財産分与を行う場合、すべての財産を分け合うことになりますか？
    どのように分け合うことになりますか？

財産分与の対象となるのは、婚姻後に夫婦で協力して形成した財産であり、これを「共有財産」といいます。そのため、婚姻前から保有していた財産や、相続や贈与を受けた財産などは共有財産には含まれません。このように、夫婦の一方が単独で保有する財産のことを「特有財産」といいます。

共有財産に含まれるかどうかは、財産分与を行う上で非常に重要な問題です。共有財産に含まれるのはおかしいと考える財産については、特有財産として整理することができないか分析・検討すべきこととなります。

また、清算的財産分与を行う場合、婚姻中に形成された財産は、夫婦が共に協力して築いたものであるという考えを前提とします。

そのため、実務においては、夫婦で財産を2分の1ずつ分け合うという「2分の1ルール」が基準となり、寄与度に応じて分与割合を修正していくこととなります。

後述しますが、資産家・富裕層の方の場合にはこの2分の1ルールが大幅に修正される傾向にあります。

お金持ちゆえ、深刻化しやすい資産家夫婦の離婚

Q. 資産家・富裕層特有のトラブルにはどのようなものがありますか？

資産が多い夫婦の場合、以下4つの問題が深刻化するケースが多くなります。

特に、資産、職業の特性について分析・検討をする必要があります。

・資産の特性

一般的な夫婦に比べて規模が大きく、有価証券（株式、新株予約権、社債など）、ファンド持分、その他集団投資スキーム持分、暗号資産（仮想通貨）、不動産・受益権、動産（絵画、宝飾品、貴金属など）、預貯金、信託財産、ゴルフ会員権など、種類が多様かつ複雑であることが多いため、資産の評価方法や分割方法につき、よく分析、検討のうえ、主張していく必要があります。

・職業の特性

経営者、医師、公認会計士、スポーツ選手など、特殊な資格や技能を有している場合、婚姻前からの本人の努力が収入に大きく影響しています。したがって、財産分与を行うにあたっては、共有財産の形成につき、自らの貢献度が高いものとして、自らに有利な割合基準を設定すべきことになります。次回ご紹介しますが、判例も積極的な姿勢を見せています。

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