税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
米国で足元、新型コロナウイルスの感染拡大が一部の州で見られます。主に経済活動再開に積極的だった州で、新規感染の拡大が多いようにも見られます。新型コロナの完全な収束が当面見込めないなか、コロナと共に経済活動を再開する難しさが見られます。
新型コロナウイルス:米国の一部の州では新規感染者数が再び増加の兆し
米フロリダ州では2020年6月16日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新しました(図表1参照)。感染者増加率は3.6%と、この1週間の平均2.5%を上回り、新規感染者数が足元増加傾向です。
またテキサス州でも入院者と新規感染者が急増するなど、米国の一部の州で新型コロナの感染拡大が再び増加する動きを見せています。
どこに注目すべきか:経済活動再開、新規感染者、第2波
米国で足元、新型コロナウイルスの感染拡大が一部の州で見られます。主に経済活動再開に積極的だった州で、新規感染の拡大が多いようにも見られます。新型コロナの完全な収束が当面見込めないなか、コロナと共に経済活動を再開する難しさが見られます。
足元、新型コロナウイルスの新規感染者が増えている主な州として、カリフォルニア、テキサス、フロリダ、ノースカロライナ、アリゾナなどがあげられます(図表1参照)。
一方、ニューヨーク州は新規感染者が減少傾向です。図表では比較のために含めました。先の足元で新規感染者数が増加している州は経済活動の再開に比較的意欲的であったと見られます。おおむね4月末から5月初めに経済活動再開に向け舵を切る動きが見られました。たとえば、カリフォルニアは5月8日から地域別に経済活動を再開させています。テキサス州は新規感染者数が拡大していた5月1日に段階的な解除に踏み出しています。また、フロリダでは5月4日には一部の地域で、第1ステップの回復計画として制限的ながら飲食店なども再開されました。
経済活動再開のタイミングが足元の感染拡大の原因なのかを結論付けるには慎重な判断が必要ですが、経済活動再開を判断する知事が共和党の場合、比較的早期に再開を目指す傾向(経済重視)がある一方、民主党は経済活動再開に慎重と見られます。図表1の主な州のテキサス、フロリダ、アリゾナは共和党州知事です。
ただ、足元感染者が増加しているカリフォルニアと、減少しているニューヨークは共に民主党知事で、先の「法則」はあてはまらないようです。そこで他の要因を考えるうえで新規失業保険申請件数を見るとカリフォルニアの申請が多くなっています(図表2参照)。カリフォルニアは新型コロナウイルスの影響をもっとも受けやすい娯楽産業、飲食などのサービス産業の割合が高いためと思われます。
今月には経済活動再開に慎重なニューヨークでも一部制限解除が開始されたように、経済活動の再開が見込まれます。これまでの経験から感染の再拡大に配慮するとは思われますが、第2波の可能性が高まる点に注意しています。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国の一部の州で新規感染者数が増加』を参照)。
(2020年6月17日)
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【11/19開催】相続税申告後、
約1割の人が「税務調査」を経験?!
調査の実態と“申告漏れ”を
指摘されないためのポイント
【11/19開催】スモールビジネスの
オーナー経営者・リモートワーカー・
フリーランス向け「海外移住+海外法人」の
活用でできる「最強の節税術」
【11/23開催】ABBA案件の
成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト
「音楽著作権」へのパッション投資とは
【11/24開催】事業譲渡「失敗」の法則
―M&A仲介会社に任せてはいけない理由
【11/28開催】地主の方必見!
相続税の「払い過ぎ」を
回避する不動産の評価術