FRBは個別企業の社債購入拡充へ

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●FRBはSMCCFの機能を拡充、流通市場全体の指数を構成できる形で社債購入が可能になった。

●FRBの政策により企業、中小企業、家計、州や市など幅広い経済主体の流動性確保が容易に。

●米インフラ投資などの報道も株高要因、感染第2波の警戒が強い官製相場が株価を支えた格好。

FRBはSMCCFの機能を拡充、流通市場全体の指数を構成できる形で社債購入が可能になった

米連邦準備制度理事会(FRB)は6月15日、流通市場で社債を購入する制度「Secondary Market Corporate Credit Facility(SMCCF)」を通じ、社債の買い取りを始めることを明らかにしました。同制度自体は、3月23日に導入が発表されており、もともと流通市場における社債および社債ETFの購入を目的としていましたが、実際に購入されたのは社債ETFでした。

 

今回、SMCCFの機能が拡張され、より幅広い銘柄の社債を購入する方針が示されました。引き続き、SMCCFにおける購入主体は、FRBが設立する特別目的事業体(SPV)で、米財務省からも資金が拠出されます。購入対象は、これまで社債および社債ETFでしたが、今回から、流通市場全体の指数を構成できる形で、個別企業の社債を広く購入できるようになりました。

FRBの政策により企業、中小企業、家計、州や市など幅広い経済主体の流動性確保が容易に

ここで、FRBの主な流動性支援策をまとめてみます(図表)。企業向けには、SMCCFのほか、「Primary Market Corporate Credit Facility(PMCCF)」があります。これは、社債を担保に、FRBのSPVが発行体向けに融資を行うものです。また、中小企業は、「Main Street Lending Program(MSLP)」や、「Paycheck Protection Program Liquidity Facility(PPPLF)」を利用することができます。

 

なお、家計や中小企業向けローンを裏付とする証券を、資産担保証券(ABS)といいますが、これを担保に、FRBのSPVがABSを保有する投資家に融資を行う「Term Asset-Backed Securities Loan Facility(TALF)」という制度もあります。さらに、州や市および郡は、「Municipal Liquidity Facility(MLF)」により、地方債を担保として、FRBのSPVから融資を受けることができます。

米インフラ投資などの報道も株高要因、感染第2波の警戒が強い官製相場が株価を支えた格好

これらの制度の多くは、資産を担保としてSPVが融資を行う形をとっています。具対的には、SPVが、ローンや起債で資金調達する企業や中小企業、家計などの経済主体を、ローンの窓口となる銀行や、債券の発行体などへの融資を通じ、間接的に支援することになります。これによって、企業などの各経済主体は、資金調達をよりスムーズに行うことが可能となります。

 

なお、SMCCFの機能拡充を好感し、6月15日の米国市場では、ダウ工業株30種平均など、主要指数が上昇しました。また、翌16日の日本時間正午前、①トランプ米政権が1兆ドルのインフラ投資を検討、②日銀が企業向け資金繰り支援プログラムの規模を110兆円超に拡大、との報道を受け、日経平均株価は午後の取引で、一時、前日比900円超上昇しました。コロナ感染第2波の警戒が強まるなか、官製相場が株価を支えた格好になっています。

 

(注)公表日はすべて2020年。 (出所)FRBのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表]FRBの主な流動性支援制度 (注)公表日はすべて2020年。
(出所)FRBのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FRBは個別企業の社債購入拡充へ』を参照)。

 

(2020年6月16日)

 

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

 

株式会社三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・シニア ストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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