自動車業界の2019年度業績は?

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

新型コロナ感染拡大の影響から業績不透明感が高まる

■自動車大手3社の2019年度の連結売上高と連結営業利益はともに減収減益となりました。トヨタは新モデルの投入や原価低減などにも努めましたが、新型コロナの影響から小幅ながら減収減益となりました。ホンダは二輪車事業は堅調でしたが、新型コロナの影響が大きく減収減益となりました。

 

■トヨタグループの主要8社の2019年度の連結決算は、新型コロナの影響や自動運転など「CASE」への先行投資負担などを受け7社が減収減益となりました。

 

■2020年度の業績見通しについては、トヨタは新型コロナウイルスの影響で大幅な減収減益が避けられませんが、一方で研究開発費は1.1兆円規模と過去最高水準を保ち、次世代技術への投資は継続する方針です。他社は新型コロナの影響が見通せないことから予想を見送りました。
 

(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。  (注2)トヨタ自動車以外は新型コロナの影響が算定困難なため、20年度見通しは未発表。  (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は20年度の円/米ドル想定レート。  (出所)各社決算資料データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
自動車大手3社の連結業 (注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。
(注2)トヨタ自動車以外は新型コロナの影響が算定困難なため、20年度見通しは未発表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は20年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。 (注2)トヨタ自動車以外は新型コロナの影響が算定困難なため、20年度見通しは未発表。  (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は20年度の円/米ドル想定レート。  (出所)各社決算資料データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
トヨタグループ各社の連結業績 (注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。
(注2)トヨタ自動車以外は新型コロナの影響が算定困難なため、20年度見通しは未発表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は20年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

  (注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。  (注2)トヨタ自動車以外は新型コロナの影響が算定困難なため、20年度見通しは未発表。  (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は20年度の円/米ドル想定レート。  (出所)各社決算資料データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
トヨタ自動車の2020年度見通し(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、豊田合成は国際会計基準。
(注2)トヨタ自動車以外は新型コロナの影響が算定困難なため、20年度見通しは未発表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は20年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『自動車業界の2019年度業績は?』を参照)。

 

(2020年6月12日)

 

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調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

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連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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