コロナショックで夫婦が離婚寸前…どうしたらよいでしょうか

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務や学校の休校で家族全員が四六時中そろっているというご家庭は少なくないかもしれません。今回は「夫と一緒にいる時間が増え、価値観の相違がいつも以上に見え隠れし、関係がこじれています。コロナ離婚も考えざるを得ない状態です」という女性からの相談です。世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏がお答えします。

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法律で解決できること=人生においてハッピーエンドか」

 

必ずしも、そう言い切れないのが世の常です。「緊急事態宣言」が出されたあたりから、ツイッターをはじめとするSNSやインターネット上で「コロナ離婚」というワードが急浮上しました。

 

今回は、水谷弁護士が法律専門家としての見解にとどまらず、これまでの経験を踏まえて相談にお答えしています。

「コロナ離婚=家にいて不満が募りやすい」ではない

■相談内容

 

コロナショックで家族全員が四六時中一緒になり、息がつまってしまいます。特に、夫との価値観の相違がいつも以上に見え隠れして、関係がさらにこじれています。このままだと、コロナ離婚も考えざるを得ない状態です。

 

■水谷弁護士の考え

 

不要不急の外出自粛要請が行われてから、子どもは学校や幼稚園(保育園)が休校(休園)、旦那さんの仕事は自宅でリモートワークとなり、家族みんなが家にいる時間が増え、「家庭回帰となってよかった」というご家庭も、中にはあるでしょう。

 

しかし、どんなに広いおうちでも、子どもが家にいるだけで落ち着かず、片付かずとなっているのが実情だと思います。その上、配偶者までいるのでは「もう耐えられない!」という気持ちがあって当然です。

 

今回のコロナショックのことを、東日本大震災と同列に見られる方は多いですが、実際、東日本大震災の時にも、離婚率は「一定程度上昇した」という話があります。

 

ただ、「コロナ離婚=家にいるからお互い不満が募りやすい」という単純な理由ではないのです。

弁護士目線で見る「コロナ離婚」の真の理由

コロナ離婚も、震災離婚も、共通している真の理由として2つ考えられます。

 

(1)経済的事情

 

経済的な圧迫は即、心理的な圧迫へとつながります。このようなとき、一方の事業が大きな損害を受けて立ち回りが効かなくなっている、もしくは、夫婦の他方に浪費や借金があって余計な家計を圧迫しているなど、ネガティブな事情が少しでもあると、夫婦関係解消のムードが高まりやすくなります。

 

(2)非常時の危機管理能力

 

危機的な状況に陥るとき、これまで見えてこなかった(あるいは見ないようにしていた)配偶者の側面が見えてしまう、もしくは、肝心な場面での危機管理能力に疑問を抱き、信頼ができなくなるというのが、もう1つの理由と言えます。

 

私の弁護士事務所でも、お子さんの急病時に、一方の配偶者の危機感があまりにも足りず幻滅したとか、自分は日々対応に追われているのに、相手は「我関せず」で飲みに出かけていた(はたまた異性関係を繰り広げていた…)というご相談は、日常茶飯事です。危機管理に対する価値観の相違は、非常事態には大きな影響を与えるのです。

コロナショックを理由として離婚できるか

どんな離婚にも理由はあります。

 

特に、上記のような(1)経済的な事情、(2)非常時の危機管理能力といった問題は、信頼関係を決定的に破壊し、夫婦が離婚する理由になりやすいです。

 

ただし、「これって離婚事由になりますか?」という質問が「相手が徹底的に離婚を拒絶した場合、これ(モラハラ・性格の不一致など)が裁判で勝訴できる離婚事由にあたるか」という意味であれば、必ずしもそうではありません。

 

この状態がずっと何年も続くわけではありません。日常生活に戻れば、また元の夫婦に戻れるだろうけど、「今はつらい!」というようなご家庭と言えます。

 

結婚式で「健やかなるときも、病めるときも…」というのが、まさに今と言える。
結婚式で「健やかなるときも、病めるときも…」というのが、まさに今と言える。

 

今は離婚を考えるべきときではない、と考えます。

 

結婚式で、「健やかなるときも、病めるときも…」というのが、まさに今なのです。コロナはまさに「(家庭や経済が)病めるとき」であり、言い古されたこのフレーズは、弁護士から見ると「言い得て妙」です。

 

良い時も悪い時も「互いに支えあう」とはいかなくても、何とか「乗り切る」のが結婚生活でしょう。非常事態ですから、ふだん通りの家事、ふだん通りの仕事、ふだん通りの趣味が家でできなくなったのも仕方ないと割り切って、神父さんの「汝は健やかなるときも、病めるときもこの者を愛し…」を日々、自分に問いかけてほしいと思います。

DVの場合は、すぐに専門機関に相談を!

一方で、やり過ごしてはいけない状況もあります。それは「DV(ドメスティックバイオレンス)」です。

 

外出禁止が先行した欧米では、女性に対するDVが急増していると言われます。国連によると、フランスでは1週間でDV件数が3割以上増えているとされ、世界各地でDVの増加が報告されているようです。4月5日に国連の事務総長は、外出禁止が続く各地で女性への家庭内暴力が増えていることについて、強い危機感を示しました。日本も例外ではないはずです。

 

DVは、互いに「この人はなんでも受け止めてくれる」、「暴力は受けているが、私にはこの人がいないとダメ」といった、お互いに依存的な関係がある場合に特に顕著になります。外出制限の問題はありますが、心身に変調をきたす前に、電話で相談できる自治体や女性センターに、助けを求めてほしいと思います。もちろん、弁護士でもかまいません。

 

新型コロナウイルスについては一日も早い事態の収束を願うばかりですが、夫婦のこと、家族のことを見直す機会でもあります。心身の健全を保つためにも、ガマンしすぎず、気分転換をしたり、外部に相談したりして、この状況を乗り切っていきましょう。

 

 

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世田谷用賀法律事務所 代表 弁護士

東京都立大学卒業後、新卒で大手弁護士事務所に入社、渉外企業法務を志して弁護士に。「もっと人の人生の近くで仕事がしたい」との思いから、2015年世田谷用賀法律事務所を開所。現在は個人の相続、離婚、不動産を中心に、国際離婚や企業顧問なども多く取り扱う。英語対応可能。東京弁護士会所属。東京都世田谷区所在。 https://setayoga.jp/aboutus.html

著者紹介

連載世田谷の家事弁護士が監修!実例では描けない相続&離婚ショートストーリー

本連載は、「世田谷用賀法律事務所」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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