コロンボ証券取引所の努力が水の泡? 混迷する新ルールの行方

コロンボ証券取引場の流動性を高めるため、証券取引委員会(SEC)によって導入された浮動株割合に関する新ルール。しかしSECの思惑とは反対の動きが、市場には広がっています。果たしてこの新ルールは見直されることになるのでしょうか。連載の最終回です。

新基準に適合するための3つの選択肢とは?

証券取引委員会(SEC)が市場の流動性を高めようと導入した、新たな上場基準によって、株式公開をしている企業は浮動株割合を高めることが求められている。そして、この基準に満たない企業の経営者達には、大きな重圧がかかっている。

 

証券取引委員会の基準を満たすため、経営者は3つの選択肢から進むべき道を選ぶ必要がある。一つ目は、大株主を説得し、かなりまとまった株を売ってもらうように説得すること。二つ目は、新規株式の発行に取りかかること。そして三つ目は、上場を諦めることである。

 

企業が新規株式を発行する場合には、通常ならば、まずは株主割当増資を通じて行うだろう。もし株主に一株当たりの価値の希薄化をお願いしなければならなかったり、上場を取りやめることにするならば、経営者は辛い立場に立たされることになる。

 

コロンボ証券取引所は、さらに多くの企業が株式上場してくれるように奮闘している。それを阻害するような、論理的に誤っている取引委員会の新基準は、証券取引所からしても納得することが難しいだろう。

証券取引委員会トップも見直しに言及

「取引委員会はこの規制を再度見直し、2016年の第一四半期に公式の協議を設ける予定です。浮動株割合の関する規制の暖和を求める声が上がっています」と証券取引委員会のトップが述べたように、今の形での新基準がもたす効果については、証券取引委員会自身も疑問を持ち始めている。

 

だが、証券取引委員会に求められているのは、規制の暖和ではなく、これら上場基準を素早く撤廃することだろう。

『ECHELON(エシュロン)』は、スリランカの三大ビジネス誌のひとつ。著名な経営者・ビジネスパーソンのインタビュー記事から、同国の金融・経済・投資・不動産などの最新事情、ラグジュアリーなアイテムやライフスタイル等の記事を幅広く掲載。経営者層やハイクラスなビジネスパーソンなど、同国の物的・知的富裕層を多数読者に抱える。(写真はチェアマンのChanna De Silva氏)

著者紹介

連載相次ぐ上場廃止――新基準導入に揺れるスリランカの株式市場

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」が2016年2月に掲載した記事「THE SEC’S ILL–THOUGHT-OUT LIQUIDITY IMPROVEMENT PLAN HAS BACKFIRED」を、翻訳・編集したものです。

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