「生命保険」を活用した節税対策で注意すべきポイントとは?

前回に引き続き、「生命保険」を活用した節税を行う際の注意点などを見ていきましょう。

保険料の「口座引き落とし」には要注意

前回に引き続き、もう一点、保険金については注意を促しておきたいことがありますので触れておきましょう。

 

生命保険契約は、契約形態や、保険料の負担者が誰かにより課税される税金が異なります。生命保険について、親の口座から保険料を引き落としにしている場合は保険料の贈与とはならず、親の相続時にその生命保険を解約したと仮定した返戻金相当額が相続財産となります。

 

死亡保険金ではありませんので非課税枠もなく、現預金と同じだけ相続税が課せられることになってしまいます。

 

相続税法では、相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担しており、かつ、被相続人以外の人がその契約者である場合の生命保険契約に関する権利のうち、被相続人が負担した保険料に相当する部分が、相続財産とみなされることになるからです。

保険料の負担者を誰にするか?

以下、2通りのケースで、具体的に説明しましょう。

 

【相続税の対象となる場合】

 

契約者と被保険者が子どもであり、毎月の保険料は8万円(年額96万円)とします。その保険料を親の預金口座から毎月振り替えていた場合、年間96万円の保険料は贈与税の基礎控除額110万円以内に収まっているため、贈与税は0円で毎年着々と親から子どもへ贈与を行っていたと考えているかもしれません。

 

しかし、このケースは、相続税法では毎年の贈与とはならず、生命保険契約の権利としてその保険料を負担していた親の相続財産となってしまい、思わぬ相続税が発生することになります。

 

では、どうしたらいいのでしょうか? 次のケースが参考になるでしょう。

 

【贈与税の対象となる場合】

 

上記と同じ保険契約だとします。相続税法では保険料負担者が誰かによって扱いが違うので、保険料負担者は、あくまで子どもにします。つまり子どもの預金口座から、保険料を振り替えるようにするわけです。

 

年間96万円の保険料は、別途、贈与契約書に基づき親が、子どもの預金口座へ振り込みます。こうすることで相続税の対象とならずに単純な金銭贈与となります。

 

相続税の対象となってしまうと相続発生時に解約した場合の金額が相続財産となり、数百万円の相続税が発生する場合もあります。このように、ひと手間かけて贈与税の対象になるようにしましょう。

税理士法人土田会計事務所 代表社員

1964年東京都小平市出身。1987年3月成蹊大学経済学部経営学科卒業。1996年2月税理士登録。2009年税理士法人土田会計事務所代表社員就任。TKC全国会会員。TKC西東京山梨会副会長。東京税理士会理事、地元農業協同組合顧問及び監事を歴任。学生の頃から父の税理士事務所で相続税の申告を手がけ、特に土地持ち富裕層の相続を得意としている。不動産所有型法人等を活用し、所得税・法人税・相続税のバランスの良い節税案件を多く手がけている。

著者紹介

連載地主のための財産を目減りさせない「相続対策」

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『地主のための相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

地主のための相続対策

地主のための相続対策

土田 士朗

幻冬舎メディアコンサルティング

・利益を生まないのに評価額だけ高い空き地 ・バブル期に建てて不良債権化したアパートやマンション ・全体像が把握できない先祖代々受け継がれた土地etc… 土地が絡む相続は、複雑になりがちです。 本書では、長年にわ…

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