検索
「ベストな弁護士」を見つけた経緯とは・・・
親の介護をきっかけに将来の不安が高まった田中さん夫婦が、どのように任意後見人を選び、どのような流れで契約が進むのか、前回に引き続き、4つのステップで見ていきます。
【事例 田中さん夫婦のプロフィール】
田中一夫さん・・・昭和25年生まれの65歳
田中明子さん・・・昭和28年生まれの62歳
一夫さんは、昨年まで大手企業の役員として勤務。明子さんは専業主婦です。東京都区内にある土地70坪の戸建て住宅に、夫婦2人で住んでいます。子どもは 32歳の長男と、28歳の次男の2人。ともに既婚、長男一家は現在、アメリカに赴任中で、次男は都区内の妻の実家近くのマンションに住んでいます。
金融資産は1億円。貸しアパートを持っていて、部屋が満室であれば、1年あたり600万円の家賃収入が期待できます。一夫さんは一人っ子、明子さんは兄との2人兄妹で、いずれも両親が健在ですが、一夫さんの父親、明子さんの母親が、いわゆる「まだらボケ」状態で、手分けして週に3回、実家に通う生活がここ 2年続いています。
【ステップ３ ベストな弁護士に会えた】
最初に会った弁護士に依頼するのをやめることにした田中さん夫妻は、同窓会で会った病
院経営者の友人を頼って、弁護士探しをすることにしました。夫妻は、最初に会った弁護士とのやり取りから、成年後見制度ができてからまだ日が浅く、特に任意後見制度の方は案件が少ないため、弁護士といえども誰もがみな熟知しているわけではない、ということが分かったので、今度は確実な人を見つけたいと思ったのです。
そして、友人が任意後見契約を任せた顧問弁護士に、任意後見制度に詳しい弁護士を紹介してもらうことにしました。それから２週間後、田中さん夫妻は、友人を介して紹介された弁護士の元を訪れました。紹介者である友人の顧問弁護士によれば、「40代で勉強熱心。常に新しいことにチャレンジしようとする気概のある人」ということだったので楽しみにしていました。実際に会ってみたところ、話が分かりやすく、相続を見越した財務的なアドバイスをしてくれました。相続税の負担を軽減するため、今から息子や孫たちに、贈与税の非課税枠を使って、財産を移しておいてはどうかというのです。
財産管理を委任する以上、財務的なセンスは欠かせない
文章が書けたり、法律的なことをきちんと一般の人に分かりやすく説明できたりする弁護
士はたくさんいます。訴訟や刑事事件の弁護を頼むのなら、そうした弁護士は頼りになるでしょう。
しかし私は、任意後見契約を結ぶ相手としては、それだけでは不十分なのではないかと考
えています。なぜならば、財産管理を委任される以上、依頼者にとって最大限の利益が得られるようなプランニング能力がなければならないと思うからです。
ひと言で言うと、財務的なセンスが必要だということです。法定後見人と任意後見人に求
められるもので、決定的に異なっているのがこの部分なのではないでしょうか。
法定後見人は、できるだけお金を使わず、多くの財産が残るように努力すれば、後見され
ている側が満足するかどうかは別として、職務を全うしたといえるでしょう。しかし、任意後見人は、お金を使わず、たくさん残しただけでは不十分です。任意後見制度は、依頼人が人生の終わりまで、その人らしさや人としての尊厳を失うことなく、美しく生き切るための制度です。
依頼人が自分の資産を最大限に活用して老後の生活を心身ともに穏やかに過ごすことがで
き、なおかつ相続人にとっても納得のいく財務プランを提案できるようでなければ、任意後見人（任意後見受任者）としては不合格だと私は考えています。
例えば、相続を見越した場合、贈与税の１１０万円の非課税枠を使って、財産を相続人等
に移動させるという方法があります。１年間１１０万円までの非課税枠は贈与を受ける側のものであって、贈与する側には金額の制限はありません。子どもたちやその配偶者、さらには孫たちにまで毎年贈与すれば、相続財産をかなり減らすことができ、相続税の軽減につながります。
ただし、「計画贈与」と見なされると贈与税が課税されてしまうので、気をつけなければ
なりません。財務に詳しい人であれば、そのあたりのアドバイスもしてくれることでしょう。
