自分たちの老後を託す弁護士の「年齢」にもこだわるべき理由

弁護士でも任意後見制度に詳しいとは限らない

親の介護をきっかけに将来の不安が高まった田中さん夫婦が、どのように任意後見人を選び、どのような流れで契約が進むのか、前回に引き続き、4つのステップで見ていきます。

【事例　田中さん夫婦のプロフィール】

　田中一夫さん・・・昭和25年生まれの65歳
　田中明子さん・・・昭和28年生まれの62歳

一夫さんは、昨年まで大手企業の役員として勤務。明子さんは専業主婦です。東京都区内にある土地70坪の戸建て住宅に、夫婦2人で住んでいます。子どもは 32歳の長男と、28歳の次男の2人。ともに既婚、長男一家は現在、アメリカに赴任中で、次男は都区内の妻の実家近くのマンションに住んでいます。

金融資産は1億円。貸しアパートを持っていて、部屋が満室であれば、1年あたり600万円の家賃収入が期待できます。一夫さんは一人っ子、明子さんは兄と の2人兄弟で、いずれも両親が健在ですが、一夫さんの父親、明子さんの母親が、いわゆる「まだらボケ」状態で、手分けして週に3回、実家に通う生活がここ 2年続いています。

【ステップ2　弁護士を選ぶ】

明子さんと相談した上で、一夫さんは任意後見契約を結ぶのを前提に、弁護士を探すことにしました。現役時代に勤めた会社の顧問弁護士や、弁護士の知人などに頼んでもいいかな、とも思いましたが、任意後見制度はまだあまり広く知られていないため、彼らに十分な知識があるかどうかをはかりかねました。

そこでまずは法律相談というかたちで出向いて、相手の弁護士のこの制度に対する知識と経験や人柄を確認しようと、電話帳をめくって見つけた、自宅から2駅先の弁護士事務所に連絡を取り、まずは会って話を聞いてもらうことにしました。

しかし実際に会った弁護士は、自分たちと同年代の気難しい感じの人で、任意後見制度について詳しい知識を持っているという印象も受けませんでした。

２人とも「この人に自分たちの老後を託したい」という気持ちにはなれなかったのです。また相手が同年代ということは、自分たちが弱るのと同時に、相手の健康状態にも問題が生じ、契約が実行されなくなる可能性が高いということに気づきました。

自分の子どもと同年代の弁護士に依頼するほうが・・・

最初に法律相談というかたちで弁護士に会いに行ったのは、非常にいい方法だったと思います。相手の経験や知識、人柄などを知ることができますし、もし期待にそぐわなかった場合は、任意後見契約の依頼をしなければいいだけの話です。

なお、日頃からパソコンを扱い慣れていて、インターネットを使いこなせるようであれば、「弁護士　任意後見制度」などのキーワードで、最初から適切な弁護士を探し出すことができます。

全ての弁護士が気難しいわけではありませんが、気難しい人の割合が比較的高いことは、中にいる私自身も感じています。一般の方にとって、法律事務所や弁護士は、なじみがなく敷居の高い存在に感じられることでしょう。

勇気を出して出向いた先で、あまり親身にもなってもらえないのでは、相談する気が失せるのも無理はありません。

任意後見契約を結ぶということは、自分たちの財産も含めた生活状況について、全てを弁護士にさらすことになるため、弁護士との相性は重要視した方がいいと思います。

また、弁護士の年齢を考慮に入れるというのは、大切なことです。高齢の自分たちと同年代ということは、相手も病気をする可能性が高いということです。複数の異なった年代の弁護士のいる事務所であれば、他の弁護士に引き継ぐことができますが、個人事務所で本人が倒れてしまったら、また新たな弁護士を探し出し、一から契約を締結しなくてはなりません。

一般的に言って、自分の子どもと同世代の弁護士に依頼するのがいいように思います。