2020年1月、日銀は19～21年度の経済見通しを上方修正

現状の金融緩和策を維持

市場の予想通り

■日銀は1月21日、市場の予想通り、金融政策の現状維持を決定しました。短期の政策金利を▲0.1％、長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度とする金融調節を維持しました。

■また、長期国債の買入れ額、上場投資信託（ETF）やリートの買入れ方針も据え置きました。フォワードガイダンス（先行きの指針）についても維持しました。

政策金利と消費者物価 （注）データは2015年1月～2020年1月。

　　　消費者物価（除く生鮮食品、前年同月比）は2019年11月まで。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

経済見通しを上方修正

物価見通しは引き下げ

■日銀は同日、3カ月に一度の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表しました。景気については、政府が決定した経済対策などを踏まえ、19～21年度までの期間すべてを上方修正しました。成長率見通しは19年度0.8％、20年度0.9％、21年度1.1％とし、前回10月からそれぞれ引き上げました。

■一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率見通しは19年度0.6％、20年度1.0％、21年度1.4％と、前回からそれぞれ0.1％引き下げました。

政策委員の大勢見通し （注1）大勢見通しは、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて幅で示したもの。
（注2）前年度比、単位は％、＜＞内は政策委員見通しの中央値。
（出所）日本銀行の公表資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

日銀は現状の政策を継続

■日銀が経済成長率見通しを引き上げた背景には、財政支出13兆円規模の大型の経済対策に加え、19年末にかけて米中が通商交渉で「第一段階」の合意に達したことや、英国の欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」リスクが低下するなど、世界経済に対する不確実性が和らいだことがあります。また、景気に前向きな材料が相次いだことで株式市場が堅調に推移し、円相場が安定していることも現状維持を後押ししたと考えられます。ただ、日銀は、リスクバランスについて引き続き「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」としており、緩和バイアスに軸足を置きながら、現状の大規模緩和策を続けるとみられます。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2020年1月、日銀は19～21年度の経済見通しを上方修正』を参照）。

（2020年1月21日）

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