2019年12月「主要資産」利回り比較…先進国の国債利回り上昇

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

先進国利回りが上昇

■12月の主要資産の利回りは、米中が貿易協議の「第一段階」で合意に達し、15日発動予定の追加関税が回避されたことなどからリスク選好の動きが強まり、先進国の国債利回りが上昇しました。米国、ドイツ、日本、豪州などの10年国債利回りが上昇しました。一方、メキシコ、インドネシアは低下しました。社債利回りは日本高格付社債が上昇する一方、世界投資適格社債や米欧ハイ・イールド社債は低下しました。

 

■リートの配当利回りは、米国、日本、豪州などは長期金利の上昇を受けてリート価格が下落したため利回りが上昇しました。欧州は、英総選挙での与党・保守党の勝利を受けて欧州連合(EU)離脱問題を巡る不透明感が後退し、英国リート市場が堅調に推移したため、利回りは低下しました。

 

■12月は米国株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新するなど、主要な株式市場が軒並み上昇したため、株式の配当利回りは概ね低下しました。一方、豪州の配当利回りは上昇しました。BDC、MLPの配当利回りはMLPが低下し、BDCが上昇となりました。

 

(注1)国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI AC ワールドインデックス、アジア(除く日本)株式がMSCI AC アジア(除く日本)インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。 (注2)MLPは有限責任組合(Master Limited Partnership)で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社(Business Development Companies)です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資(株式の取得など)を行う会社です。 (出所)Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表]代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り (注1)国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI AC ワールドインデックス、アジア(除く日本)株式がMSCI AC アジア(除く日本)インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
(注2)MLPは有限責任組合(Master Limited Partnership)で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社(Business Development Companies)です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資(株式の取得など)を行う会社です。
(出所)Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2019年12月「主要資産」利回り比較…先進国の国債利回り上昇』を参照)。

 

(2020年1月16日)

 

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2020年01月8日 先月のマーケットの振り返り(2019年12月)
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調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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