英国、利下げの可能性が浮上した「複数の要因」を探る

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも「こんな情報が欲しかった!」と評判のピクテ投信投資顧問株式会社、マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

英国に利下げの可能性が浮上しています。短期金融市場を見ると、一連のMPCメンバーの発言等を受け、年初にはあまり織り込まれていなかった利下げが、足元1月もしくは3月のMPCでの利下げを5割前後織り込む展開となっています。欧州連合(EU)からの離脱に左右される英国ですが、今年も様々な話題を提供してくれそうです。

イングランド銀行:景気回復が市場予想を下回り、利下げ観測が台頭

イングランド銀行(英国中央銀行)の金融政策委員会(MPC)メンバーであるブリハ委員が2020年1月14日に(次回の)MPCで利下げ票を投じることを示唆しました。これに先立ち、10日には同じくMPCのテンレイロ委員が、景気が加速しないなら利下げを支持する可能性を示唆しています。さらに、イングランド銀行のカーニー総裁がMPC内で短期的な金融緩和の相対的な利点を巡る議論があると述べています。

 

なお、英国のMPCは、次回が1月30日、その次が3月26日に予定されています。

どこに注目すべきか:MPC、月次GDP、PMI、移民流入、平均賃金

英国に利下げの可能性が浮上しています。短期金融市場を見ると、一連のMPCメンバーの発言等を受け、年初にはあまり織り込まれていなかった利下げが、足元1月もしくは3月のMPCでの利下げを5割前後織り込む展開となっています(図表1参照)。欧州連合(EU)からの離脱に左右された英国ですが、今年も様々な話題を提供してくれそうです。

 

日次、期間:2016年1月14日~2020年1月14日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]英国ポンド(対ドル)レートと政策金利の推移 日次、期間:2016年1月14日~2020年1月14日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

利下げの可能性が台頭してきた要因を振り返ります。

 

まず、英国の景気回復が鈍いことです。例えば、月次で算出されている英国のGDP(国内総生産)は19年11月が前月比マイナス0.3%と、市場予想(0.0%)、前月(0.3%)を下回りました(図表2参照)。EU離脱を巡る不透明感により投資などが抑制されたた可能性があります。

 

月次、期間: 2015年11月~2019年11月、前月比 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2] 英国月次GDP(国内総生産)変化率の推移 月次、期間: 2015年11月~2019年11月、前月比
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

なお、英国の12月の製造業並びにサービス業購買担当者景気指数(PMI)は製造業が49.3、サービス業が50.0と景気の拡大・縮小の目安となる50と同等、もしくは下回っています。他の先進国ではサービス業が堅調で、製造業が軟調というパターンが多く見られますが、EU離脱の不透明感がサービス業に、少なくとも昨年まで、影響したようです。

 

次にインフレ率上昇懸念が低いこともあげられます。英国のインフレ率上昇が懸念されていた主な背景は過去のポンド安局面の影響と、移民流入の減少です。しかし、英国の12月の消費者物価指数(CPI)は総合、コア共に前年同月比1%台となっています。既にポンドは回復傾向とも見られます(図表1参照)。

 

(雇用コストが低い)移民流入の減少が賃金上昇圧力となることも懸念されていましたが、今のところ賃金は上昇傾向ながら、物価への波及は抑えられている模様です。

 

これらの要因を背景に、英中銀が1-3月期に利下げする可能性もあると見ています。一方で、利下げを慎重にさせる要因があることにも注意が必要です。仮に利下げとなれば16年の国民投票後の混乱以来ですが、英国中銀はそれでもゼロ金利を回避しています。ゼロ金利政策への抵抗感が強いようで、そうなると利下げ余地は限られます。しかし英国経済を混乱させるEUからの無秩序な離脱のリスクが完全に払拭されたわけではありません。わずか1年しかない移行期間でEUと新たな貿易協定を結ぶのは至難のわざだからです。過去の他国とEUとの貿易協定は5年以上かかるのが通例です。移行期間延長(2年間)の申請期限は7月月初とさらに時間は限られます。今年も英国の動向に注意が必要です。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『英国、利下げの可能性が浮上した「複数の要因」を探る』を参照)。

 

 

(2020年1月15日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

投資家ご本人が、自ら考え、選び、投資をするプロセスを徹底サポート!
幻冬舎グループのIFAによる
「資産運用」個別相談会

 

[PR]2021年1月21日(木)WEB&幻冬舎会場開催/特別イベント
米国アライアンス・バーンスタインのアドバイザーと本音で語る!
不透明な市場環境下での「米国株」資産運用とは?

IFA口座開設済みのお客様限定/特別フリートークセッションライブ

 

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧