■米国では、中国との第一段階の合意文書署名や日米貿易協定の発効など、貿易問題の進展が見られそうです。11月の大統領選挙に向けて、トランプ大統領の再選を目指す動きや民主党候補の選出プロセスに注目が集まり、金融市場も大きく影響を受けそうです。
■英国では、1月31日の欧州連合(EU)離脱を目指すジョンソン首相の動向が注目されます。1月初旬に離脱協定案の下院通過が見込まれていますが、2020年末までの移行期間の短さが懸念されており、今後の展開が注目されます。
■アジアでは、1月に台湾総統選挙、4月に韓国総選挙が行われます。米国、中国がそれぞれアジアでの影響力を高めようとする中、日本も含め各国間での政治的な動きが活発化しそうです。3~4月には、日中首脳会談が予定されています。
■日本ではいよいよ、7月から東京オリンピック、8月から東京パラリンピックが行われます。インバウンドによる開催期間中の混雑等が予想され、経済活動への影響もあると見られますが、56年ぶりのオリンピック開催への期待は高く、大いに盛り上がることが予想されます。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『来年の注目点…ブレグジット・東京オリンピック・米大統領選挙』を参照)。
(2019年12月24日)
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