「BTCと同等の扱いを」韓国で暗号資産の上場廃止をめぐり論争

暗号資産取引所OKEx Koreaは、上場廃止予定だった5つの匿名性通貨のうち、DashとZECの上場廃止を保留した。財団側による「判断基準に不備がある」との指摘内容を受けた変更となる。

OKEx Korea、DashとZECの上場廃止を一旦保留へ

いわゆる匿名性通貨にあたる5通貨の上場廃止を発表していた暗号資産取引所OKEx Koreaは、廃止予定だった通貨のうち、DashとZECについては上場廃止を保留とし、取り扱いの継続を検討すると発表した。

 

上場廃止予定だった通貨はMonero(XMR)、Dash(DASH)、Zcash(ZEC)、Horizen(ZEN)、Super Bitcoin(SBTC)の5種類。いずれも一般的に匿名性通貨に分類される暗号資産で、10月10日に取引が停止される予定だった。

 

匿名性通貨では一般的に通貨の送・受金の足取りを辿ることが難しく、犯罪組織の資金洗浄に使われる危険性が度々指摘されている。

 

今回の上場廃止も6月に金融活動作業部会(以下FATF)がマネーロンダリング対策として発表した『トラベル・ルール』にそれらの5通貨が違反すると判断されたためだ。

 

◆開発側が異議を唱える

 

これに対し、DashとZECの開発者チームは、判断基準に不備があるとして再審査を要請。それが今回の上場廃止の保留判断につながったと見られる。

 

◆Dashコアグループの対応について

 

Dashコアグループは、Dashを含めた匿名性通貨に対する懸念の高まりに対して、『PrivateSendの法的位置付け』と題した文書を発表。

 

Dashのトランザクションルールはビットコインと同一のものであり、法規制に関しても同等の扱いを受けるべきだとして、以下のように解説する。

 

〝提案されている規制の高度化は、技術的事実に基づいているのではなく、ブランドの評判に基づいている。

 

Dashは一般的にメディアでプライバシーコインあるいは匿名性の高い暗号資産に分類されているため、ブラックリストに含めるべきだと提案されるが、これは規制と法律の観点から見ると、誤ったDashの取り扱い方である。Dashはビットコインをベースにした支払いに主眼を置く暗号資産だ。″

 

などと指摘、その根拠については、Dash Core Groupによる「プライベートセンドの法的位置付け」で詳しく解説されている。同文書は、とみ三氏によって日本語訳版が公開されており、閲覧可能となっている。

 

※本記事は、2019年10月10日に「CoinPost」で公開されたものです。

 

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