相続対策の新たな選択肢として検討したい「家族信託」とは?

活用を検討したい新たな相続対策として、「家族信託」の活用があります。今回は、「家族信託」の仕組みと、具体的な活用例を見ていきましょう。

家族信託の活用は遺言書と同等の効果をもたらす!?

まだ一般化しているとはいえませんが、今後、ぜひ活用を検討してほしい新しい相続対策として「家族信託」があります。この「家族信託」を使った相続対策は、結果として遺言書と同等の効果をもたらすといわれていますが、さらに、それにプラスした効果を期待できます。

 

まずは、信託そのものの基本的な仕組みから説明しておきましょう。信託は、契約等に基づいて、特定の者が、一定の目的にしたがって、財産を有する者から所有権を移転された財産の管理・処分等の必要な行為を長期的に行うことです。

 

このような信託の対象となる財産を信託財産、信託財産の所有権を移転した者を委託者、信託財産の移転を受けた者を受託者、信託の仕組みによって利益を受ける者を受益者といいます(下記図表参照)。

 

 

「家族信託」とは、このような信託のスキームを家族間の財産管理や相続等に用いるものです。

家族信託なら、家族が病気になった場合にも対応できる

具体的な活用例としては、まず、被相続人が認知症等になった場合に相続対策をスムーズに行うため、被相続人の不動産等を信託する利用法が考えられます。

 

たとえば、父親が、自己の収益不動産を長男に信託します。その結果、父親は委託者であると同時に、賃料を受け取る受益者となります。一方、長男は受託者となるわけです。

 

このような仕組みを作っておけば、仮に父親が認知症となり成年後見を申し立てられたとしても、長男がすでに不動産の管理処分権を持っているので、不動産の有効活用等を図れなくなるおそれはありません。

税理士法人土田会計事務所 代表社員

1964年東京都小平市出身。1987年3月成蹊大学経済学部経営学科卒業。1996年2月税理士登録。2009年税理士法人土田会計事務所代表社員就任。TKC全国会会員。TKC西東京山梨会副会長。東京税理士会理事、地元農業協同組合顧問及び監事を歴任。学生の頃から父の税理士事務所で相続税の申告を手がけ、特に土地持ち富裕層の相続を得意としている。不動産所有型法人等を活用し、所得税・法人税・相続税のバランスの良い節税案件を多く手がけている。

著者紹介

連載地主のための財産を目減りさせない「相続対策」

本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『地主のための相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

地主のための相続対策

地主のための相続対策

土田 士朗

幻冬舎メディアコンサルティング

・利益を生まないのに評価額だけ高い空き地 ・バブル期に建てて不良債権化したアパートやマンション ・全体像が把握できない先祖代々受け継がれた土地etc… 土地が絡む相続は、複雑になりがちです。 本書では、長年にわ…

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